現時点のイメージ

基本指針の記載事項について（第二 市町村計画、第三 都道府県計画③）
（見直し後の構成に基づき整理）

（脚注）◎:都道府県計画・市町村計画共通、○:市町村計画、●:都道府県計画

項目①（第二 市町村計画）
二

市町村介護保険事業計画の基本的記載事項

項目②（第三 都道府県計画）
二

都道府県介護保険事業支援計画の基本的記載
事項

１ 日常生活圏域

１ 老人福祉圏域

（◎圏域設定の考え方等に関する項目を統合・整理。）

２ 各年度における介護給付等対象サービスの
種類ごとの見込み及び2040年度を含む中⾧期
的な推計

２ 各年度における介護給付等対象サービスの
種類ごとの量の見込み及び2040年度を含む中
⾧期的な推計

◎2040年度を含む中⾧期的な推計を行うことについて。
○見込みや推計を定める際、高齢者向け住まいの整備状況や医療との連
携の状況を勘案することについて。

３ 各年度における地域支援事業の量の見込み
及び2040年度を含む中⾧期的な推計

※

左記の項目に対応する介護保険部会意見書等の記載事項

○2040年度を含む中⾧期的な推計を行うことについて。
○見込みや推計を定める際、医療との連携の状況を勘案することについ
て。
○総合事業に係る継続利用要介護者の利用可能なサービスについて｡
○通いの場の参加率の目標値を2040年までに更新。
○介護予防と地域の支え合いを一体的に実施する拠点の整備・運営につ
いて。
○介護予防ケアマネジメントについて居宅介護支援事業所による直接実
施が可能となることについて。

４ 2040年を見据えた中⾧期的なサービス提供
体制の確保に関して取り組むべき事項

３

2040年を見据えた中⾧期的なサービス提供
体制の確保に関して取り組むべき事項

◎2040年を見据えた中⾧期的なサービス提供体制の確保に関して取り組
むべき事項（中山間・人口減少地域対応、医療・介護連携、高齢者向
け住まい、人材確保・生産性向上等）について。

５ 被保険者の地域における自立した日常生活
の支援、要介護状態等となることの予防又は
要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止及び
介護給付の適正化への取組及び目標設定

４ 市町村が行う被保険者の地域における自立
した日常生活の支援、要介護状態等となるこ
との予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪
化の防止及び介護給付の適正化への取組への
支援に関する取組及び目標設定

●都道府県が伴走的な支援や生活支援体制整備に係るプラットフォーム
の構築といった多様な主体とのつながりづくり等の更なる支援を行う
ことの重要性等について。
○総合相談支援事業及び包括的・継続的ケアマネジメント支援事業にお
いて頼れる身寄りがいない高齢者等への支援を明確化することに伴い、
相談支援体制が整備されているか確認することについて。
○総合事業に係る継続利用要介護者の利用可能なサービスについて｡

５

●介護人材確保、生産性向上等による職場環境改善、経営改善支援等に
ついて、プラットフォームの構築・活用や目標設定など、具体的な記
載事項や取組（人材推計の実施、多様な人材の確保・育成、離職防
止・定着促進・生産性向上、経営改善支援、介護職の魅力向上、ハラ
スメントへの対応、外国人材の受入環境整備等）について。
●生産性向上、経営改善支援等については、協議会の活用や目標設定な
ど、具体的な記載事項や取組（介護事業者からの相談対応や伴走支援、
経営の協働化による経営基盤の強化等）について。
●訪問看護に関する総合的な支援について。

地域包括ケアシステムを支える人材の確保、
介護現場の生産性の向上の推進、経営改善支
援等及び目標設定

法律改正事項については、今後法案を提出し、成立した後にその内容を反映した上で審議会で議論予定

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