現時点のイメージ

基本指針の記載事項について（第一 基本的事項①）
（見直し後の構成に基づき整理）
項目（前文、第一 基本的事項）

左記の項目に対応する介護保険部会意見書等の記載事項

前文

（過年度の経緯に関する記載は削除。）
・2040年に向けて人口減少やサービス需要の変化に地域差が生じることなど、第10期期間の前提と
なる内容について。
・人材確保、生産性向上による職場環境改善、経営改善に向けた支援について、都道府県や市町村、
地域の関係者が対策を議論し、講じていくこと。

一

・2040年に向けた地域包括ケアシステムの深化と地域共生社会の実現に関する方向性について。
・国が介護人材確保や生産性向上、経営改善支援、科学的介護の推進を推進していく役割があること
について。

※

2040年に向けた地域包括ケアシステムの深化と地域共生社会の実現

１ 自立支援、介護予防・重度化防止の推進

・介護予防と地域の支え合いを一体的に実施する拠点の整備・運営について。

２ 地域の実情に応じた介護給付等対象サービスの充実・強化

・地域の類型（中山間・人口減少地域、大都市部、一般市等）を踏まえたサービス提供体制・支援体
制の構築について各類型の考え方について。

３ 在宅医療の充実及び在宅医療・介護連携を図るための体制の整備

・入院のみならず、外来・在宅、介護との連携等も対象となった新たな地域医療構想等との接続の観
点から、地域における様々な場面や主体間での医療・介護連携の重要性について。

４ 日常生活を支援する体制の整備

・第10期期間中においても引き続き総合事業の充実に向けて取組を進めることの重要性について。
・総合事業にかかる継続利用要介護者が利用可能なサービスについて。

５ 地域包括ケアシステムの構築を進める地域づくりと地域ケア会議・生
活支援体制整備の推進

・地域包括支援センターと居宅介護支援事業所の連携や役割分担等について。
・頼れる身寄りがいない高齢者等への支援について、地域ケア会議等を活用しながら地域全体で対応
を協議し、切れ目のない支援が提供される地域づくりを推進することの重要性について。

６ 介護に取り組む家族等への支援の充実

・家族介護者への相談支援について、家族介護者支援に係る実態・ニーズを踏まえ、複雑化・複合化
した課題を抱える高齢者とその家族への支援や、家族介護者の働き方の希望等に配慮した支援の重
要性について。

７ 認知症施策の推進

・認知症基本法の成立及び認知症施策推進基本計画の策定に伴う記載内容の見直し。

８ 高齢者の住まいの安定的な確保

・有料老人ホームに係るサービスの質や事業運営の透明性の確保について。
・改正住宅セーフティネット法を踏まえた住宅部局と福祉部局との連携の重要性について。

法律改正事項については、今後法案を提出し、成立した後にその内容を反映した上で審議会で議論予定

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