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資料1-2 基本指針の構成について (15 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_71296.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護保険部会(第134回 3/9)《厚生労働省》 |
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地域の類型の考え方
介護保険制度の見直しに関する意見(社会保障審議会介護保険部会)(抜粋)
(地域の類型の考え方)
○ 「中山間・人口減少地域」「大都市部」「一般市等」における対応は、当該地域の需給状況や個々のニーズ等と併せて、今後の
2040年を見据えた対応も踏まえつつ、介護保険事業(支援)計画の策定プロセスに着目して、それぞれの地域類型を意識しながら、
都道府県・市町村等の関係者間でサービス基盤の維持・確保に向けた議論を行うことが必要である。地域の類型の区分の考え方につ
いては、第10期介護保険事業計画期間に向けた「介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針」(以下
「基本指針」という。)において示すことが必要である。
(中山間・人口減少地域)
○ 「中山間・人口減少地域」については、サービス提供の維持・確保を前提として、利用者への介護サービスが適切に提供されるよ
う、住民の理解の下、新たな柔軟化のための枠組みを設ける必要がある。その際、当該枠組みが必要である地域に限定した対応とす
るため、対象となる地域を特定することが適当である。
○ 対象地域の範囲は、特別地域加算の対象地域を基本としつつ、さらに、地域の実情に応じた柔軟な対応が可能となるよう、高齢者
人口の減少に着目した範囲の考え方など、今後、都道府県・市町村における検討の支援のため、社会保障審議会介護給付費分科会
(以下「介護給付費分科会」という。)等で議論を行い、国において一定の基準を示すことが必要である。また、同一市町村内でも
エリアにより高齢者人口の減少の進展は異なるため、市町村内の一部エリアを特定することも可能とすることが適当である。
○ 対象地域の特定については、新たな柔軟化のための枠組みの導入の検討に応じて、介護保険事業(支援)計画の策定プロセスにお
いて、市町村の意向を確認し、都道府県が決定することが適当である。
•
高齢者人口
(サービス需要)
大都市部
一般市等
•
•
•
中山間・人口減少地域
•
2040年
•
高齢者人口が2040年にかけて増加し続け、サービス需要が急増する地域。増加する介護ニー
ズに応える仕組みを検討する必要。
多様なニーズに対応した多様なサービスを提供するとともに、ICTやAI技術など民間活力も活
用したサービス基盤を整備することが重要。
高齢者人口が増減し、サービス需要の状況が2040年までの間に増加から減少へ転じる地域。
既に、中山間や人口減少エリアを抱えている地域もあると考えられる。
近い将来に「中山間・人口減少地域」になることを見越して、早い段階から準備を進め、必要
に応じた柔軟な対応を図っていく必要。
高齢者人口が減少し、サービス需要が減少する地域。利用者への介護サービスが適切に提供さ
れるよう、その需要に応じて計画的にサービス基盤の維持・確保を図る必要。
住民の理解のもと、サービス提供の維持・確保を前提として、柔軟な対応を講じていくことが
必要。
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介護保険制度の見直しに関する意見(社会保障審議会介護保険部会)(抜粋)
(地域の類型の考え方)
○ 「中山間・人口減少地域」「大都市部」「一般市等」における対応は、当該地域の需給状況や個々のニーズ等と併せて、今後の
2040年を見据えた対応も踏まえつつ、介護保険事業(支援)計画の策定プロセスに着目して、それぞれの地域類型を意識しながら、
都道府県・市町村等の関係者間でサービス基盤の維持・確保に向けた議論を行うことが必要である。地域の類型の区分の考え方につ
いては、第10期介護保険事業計画期間に向けた「介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針」(以下
「基本指針」という。)において示すことが必要である。
(中山間・人口減少地域)
○ 「中山間・人口減少地域」については、サービス提供の維持・確保を前提として、利用者への介護サービスが適切に提供されるよ
う、住民の理解の下、新たな柔軟化のための枠組みを設ける必要がある。その際、当該枠組みが必要である地域に限定した対応とす
るため、対象となる地域を特定することが適当である。
○ 対象地域の範囲は、特別地域加算の対象地域を基本としつつ、さらに、地域の実情に応じた柔軟な対応が可能となるよう、高齢者
人口の減少に着目した範囲の考え方など、今後、都道府県・市町村における検討の支援のため、社会保障審議会介護給付費分科会
(以下「介護給付費分科会」という。)等で議論を行い、国において一定の基準を示すことが必要である。また、同一市町村内でも
エリアにより高齢者人口の減少の進展は異なるため、市町村内の一部エリアを特定することも可能とすることが適当である。
○ 対象地域の特定については、新たな柔軟化のための枠組みの導入の検討に応じて、介護保険事業(支援)計画の策定プロセスにお
いて、市町村の意向を確認し、都道府県が決定することが適当である。
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高齢者人口
(サービス需要)
大都市部
一般市等
•
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中山間・人口減少地域
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2040年
•
高齢者人口が2040年にかけて増加し続け、サービス需要が急増する地域。増加する介護ニー
ズに応える仕組みを検討する必要。
多様なニーズに対応した多様なサービスを提供するとともに、ICTやAI技術など民間活力も活
用したサービス基盤を整備することが重要。
高齢者人口が増減し、サービス需要の状況が2040年までの間に増加から減少へ転じる地域。
既に、中山間や人口減少エリアを抱えている地域もあると考えられる。
近い将来に「中山間・人口減少地域」になることを見越して、早い段階から準備を進め、必要
に応じた柔軟な対応を図っていく必要。
高齢者人口が減少し、サービス需要が減少する地域。利用者への介護サービスが適切に提供さ
れるよう、その需要に応じて計画的にサービス基盤の維持・確保を図る必要。
住民の理解のもと、サービス提供の維持・確保を前提として、柔軟な対応を講じていくことが
必要。
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