令和８年度診療報酬改定

Ⅲ－５－１

救急医療の充実－②

救急外来医学管理料の主な施設基準等
救急外来医学管理料

救急搬送医学管理料１
夜間休日救急医学管理料１
救急外来緊急検査対応加算１

対象患者

救急搬送医学管理料２
夜間休日救急医学管理料２
救急外来緊急検査対応加算２

救急搬送医学管理料３
夜間休日救急医学管理料３

（救急搬送医学管理料）
救急用の自動車及び救急医療用ヘリコプターにより緊急に搬送された患者
（夜間休日救急医学管理料）
時間外、休日又は深夜において救急外来を受診した患者（救急用の自動車等により緊急に搬送された患者を除く。）
（緊急検査対応加算）
血液検査、細菌培養検査、注射（皮内、皮下及び筋肉内注射並びに静脈内注射を除く。）、処置（留置カテーテル設置、消炎鎮痛等処置及び腰部又は胸部固定帯固定を除
く。）、CT検査、MRI検査を実施した患者

病院の
機能・
実績等

職員の
配置

施
設
基
準

救急
外来
の施設

• 休日又は夜間における救急医療の確保のために診療を行っていると認められる第二次救急医療機関、第三次救急医療機関又は精神科救急医療施設である
• 夜間又は休日において入院治療を必要とする重症患者に対して救急医療を提供する日を地域の行政部門、医師会等の医療関係者及び救急搬送機関等にあらかじめ周知している
• 救急搬送件数が年1,500件（別表に掲げる人口の少ない地域においては、年1,200件） • 救急搬送件数が年800件（別表に掲げる人口の少ない地域においては、年640件）以
以上である
上である
• 専任の医師（宿日直可）が常時、救急外来近くに勤務。勤務シフトには救急外来診療の
経験を５年以上有する医師を２名以上含む。
• 専任の看護師が常時、救急外来内に勤務。時間帯及び救急外来の業務状況に応じ、複
数名の配置が望ましい
• 地域及び医療機関の実情に応じて、専任の救急救命士が救急外来において適切な業務を
担うことが考えられ、その際には当該救急救命士に対して、院内研修を実施していることが望
ましい
• 手術に必要な麻酔科医及び手術室の看護師が緊急呼出し当番により、緊急手術を開始で
きる体制が常時確保されている
• 救急外来を受診した患者に対して、調剤及び検査等を行うにつき必要な薬剤師、臨床検査
技師及び診療放射線技師が常時、医療機関内に配置されている
• 院内の職員に対して、救急に関する教育コースを年１回以上実施

• 救急病院等を定める省令に基づ
き認定された救急病院又は救急
診療所である

• 専任の医師（宿日直可）が、救急外来診療を応需する時間帯において常に、救急外来
近くに勤務。
• 専任の看護師が、救急外来診療を応需する時間帯において常に、救急外来内に勤務。
• 院内の職員に対して、救急に関する教育コースを年１回以上実施又は当該コースの受講
推奨を職員に周知し、受講状況を年１回以上把握
※施設基準の体制を取る時間以外の時間帯に救急外来診療を実施した場合には、管理
料２は算定できない。

• 救急外来診療を実施するための専用の診察室及びベッドを有する区画を設けている
• 救急外来診療を行うための区画に必要な救急蘇生装置等を常時備えている（ICU等と隣接している等の要件を満たせば、共用でも可）
• 救急外来を受診した患者に対して、血液検査、CT撮影、MRI撮影を実施できる体制が常
時確保されている

• 救急外来を受診した患者に対して、血液検査、CT撮影を実施できる体制が確保されてい
る（CT撮影を実施する従事者は緊急呼出し当番でも可）

• 業務継続計画（BCP）を策定し、当該BCPに基づいた災害訓練を年１回以上実施
地域の
救急
医療に
関する
取組等

• 以下のいずれか二つ以上を満たしている

• 以下のいずれかを満たしている

ア メディカルコントロール協議会、救急医療対策協議会又は救急患者受入コーディネーター確保事業に関わる会議への参加
イ 消防機関の実施するウツタイン様式調査への協力
ウ 当該保険医療機関に勤務する医師（当該保険医療機関から消防機関等に派遣されている医師を含む。）が、消防機関に属する救急救命士からの特定行為の実施に係る指示要請
に対応
エ 地域の関係機関（都道府県、医師会、救急医療機関、消防機関等）との間で、定期的に連携体制の構築及びその向上等を目的とした検討会を開催
オ 救急救命士の病院実習の受け入れ
カ 在宅医療関係者と救急医療関係者の協議の場に参加し、在宅療養等に関する救急搬送についての情報共有ルールの策定等を行っている

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