2025-013

今次改定では、急性期 1 の要件見直しが大き

2.2 急性期一般入院料 1 算定病院の加算の
算定状況

なトピックとなった。平均在院日数の短縮化や

2024 年度診療報酬改定で新設された協力対
象施設入所者入院加算の算定率は 17.4％

重症度、医療・看護必要度の見直しなど要件が
厳格化されたことで、施設基準の維持が難しく
なった病院もあったと思われる。そこで、2023

前節でみたとおり、急性期 1 算定病院の入院

年度に急性期 1 を全病床の過半数算定していた

単価、外来単価は上昇していた。そこで、今次改

病院のうち、2 か年度で病床数に変化のない病

定で新設・見直しされたものを中心に、加算の

院に絞り、2024 年度における病床割合を確認し

算定状況をみていきたい（図表 9）
。

た（図表 8）。その結果、大部分は急性期 1 を維

2 か年度で共通する加算からみると、感染対

持していたものの、割合は 4.2 ポイント低下し

策向上加算 1、看護職員夜間配置加算、紹介受診

てほかの区分に移行していた。内訳をみると急

重点医療機関入院診療加算の算定率が 5 ポイン

性期一般入院料 2 以下や、地域包括ケア病棟、

ト程度上昇している。

今次改定で新設された地域包括医療病棟が主な

また、総合入院体制加算の算定率は合計で 0.7

移行先であった。

ポイントほど下がっている。当加算は今次改定

（図表 8）急性期 1 算定病院の推移（2 か年
度病床数同一病院）

で点数は引き上げられたものの、要件は厳格化

（n=359│89,406 病床）
（単位：％）
※1％未満は表記を省略

った急性期充実体制加算は、要件が厳格化され

された。一方、同じく見直しがあり 2 区分とな
た加算 1 は算定率が微減したが、新設された加

2.8 4.0
2023

74.7

算 2 の算定率は 6.1％となった。点数はいずれ

18.5

も減少し、新設された小児・周産期・精神科充実
体制整備加算を併算定できれば改定前より増点

2.1 4.2
2024

70.5

（年度）
急性期一般入院料1
急性期一般入院料3~6
地域包括ケア病棟入院料1
その他

するが、対象となる病院は限られており、算定

18.8

率は 1.4％と低かった。

2.9

さらに、今次改定では医療と介護の連携強化

急性期一般入院料2
地域包括医療病棟入院料
地域包括ケア病棟入院料2~4

が推進された。介護保険施設等の協力医療機関
として入院受入れを行った際の評価である協力
対象施設入所者入院加算は、17.4％が算定して

なお、図表 7 に戻ると、1 施設当たり従事者

いた。一方、介護保険施設等連携往診加算の算

数が 8.1 人増加している。内訳をみると看護師

定率は 1.7％にとどまった。医療・介護の複合的

等数とその他従事者数、とりわけ理学療法士等

ニーズを有する高齢者に対応するとともに、新

のリハビリ職が大部分を占めていた。急性期 1

規入院患者の増加による増収も見込めるため、

を維持した病院では、施設基準の厳格化により、

連携先の確保が求められるところである。

重症度、医療・看護必要度への対応や、入院早期

今次改定で医療従事者の人材確保や賃上げに

からのリハビリ介入が必要となり、人員体制を

向けて新設された入院ベースアップ評価料は

手厚くする必要があったのかもしれない。

88.7％、外来・在宅ベースアップ評価料Ⅰは
82.9％が算定していた。職員の賃上げが今後も
継続されることが望まれる。

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