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03資料１ 高齢者に対する肺炎球菌ワクチンについて (17 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_70829.html |
| 出典情報 | 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会 ワクチン評価に関する小委員会（第33回 2／26）《厚生労働省》 |
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PCV21（21価肺炎球菌結合型ワクチン）の費用対効果についての知見
○
製造販売業者によるPCV21の費用対効果に係る論文として、公的医療の立場からの分析において、PCV21とPCV20のワク
チン価格差が1321円以内であった場合、PCV20に対するPCV21の費用対効果がDominantとなると報告されている。
Mueller PP et al. (J Med Econ. 2025) 1）
各リスク群ごとの血清型別・疾病別のワクチンの最大の有効性
研究方法：
・ 本研究において、健康、髄膜炎を伴う若しくは伴わない侵襲性肺炎球菌感染症 (IPD)または
入院若しくは外来での非菌血症性肺炎球菌肺炎 (NBPP)の肺炎球菌感染症、髄膜炎菌後遺症
(PMS)、及び死亡の４つの健康状態を確率的に移行するマルコフモデルを用いて、65歳の日本
人コホートが100歳になるまで追跡するシミュレーションを行った。
・ 対象群の54.8％を低リスク群、36.8％を中リスク群、8.5%を高リスク群とし、疾患の罹患
率や死亡率、各ワクチンの最大の有効性を日本の疫学情報をもとにそれぞれ設定した。
・ PCV21及びPCV20はIPDの原因の77.4％・60.2%、NBPPの原因の63.6％・50.5％の血清
型をカバーするとした。ワクチンの有効性については、PCV21及びPCV20ともに、接種後５
PCV20及びPCV21の経済性
年間は最大の有効性を維持し、その後１年間ごとに10%ずつ有効性が低下し、接種後15年後
には有効性が０%になるとした。ワクチンの接種率は39.1％とした。
・ ワクチン接種費用と１罹患あたりの直接医療費はPCV20とPCV21で同額とし、外来医療費は
リスク群ごとに設定した。ベースラインの効用値を年齢層・髄膜炎罹患後後遺症有無別に設定
し、外来または入院による肺炎及び、入院による侵襲性肺炎球菌感染症に罹患した際に減ずる
効用値を疾患別・持続期間別に設定した。いずれも割引率は年率２％とした。
PCV21とPCV20のワクチン価格差と、PCV20に対するPCV21のICER
・ 公的医療の立場及び社会の立場からの、PCV20に対するPCV21の費用効果について分析し、
社会の立場
公的医療の立場
PCV20とPCV21の価格差について検討を行った。費用対効果評価の結果が良いとされる閾値
はICER 500万円/QALYとした。
結果：
・ PCV21はPCV20と比較し、直接医療費を732,776,604円低減させると推計された。
・ 公的医療の立場において、PCV20に対するPCV21の費用対効果は、
PCV21とPCV20のワクチン価格差が 1321円以内であった場合にDominantとなり、
PCV21とPCV20のワクチン価格差が 7113円以内であった場合にICER 500万円/QALY以下と
なると推計された。
・ 決定論的な感度分析によると、NBPPに対するワクチン有効性が費用対効果評価に最も大き
な影響を与え、割引率やNBPPによる入院率も大きな影響を与えていた。
・ 確率論的な感度分析 (PSA)の平均値は基本分析結果より獲得QALYがやや小さかった。
限界：
・ ワクチンの有効性の持続期間のエビデンスが十分とは言えないこと、2014~2019年頃の
COVID-19流行前の疫学データを主に使用しており、現在の分布と一致しない可能性、マルコ
PCV21とPCV20の価格差（円）
フモデルを使用していることにより間接効果を加味していない等が限界として記載されている。
17
１）Mueller PP et al, Health and economic impact of the 21-valent pneumococcal conjugate vaccine (V116) for adults in Japan: a delta price approach J Med Econ. 2025 Dec;28(1):136-145.
PCV21
PCV21
ICER（円/QALY）
PCV21 costs
○
製造販売業者によるPCV21の費用対効果に係る論文として、公的医療の立場からの分析において、PCV21とPCV20のワク
チン価格差が1321円以内であった場合、PCV20に対するPCV21の費用対効果がDominantとなると報告されている。
Mueller PP et al. (J Med Econ. 2025) 1）
各リスク群ごとの血清型別・疾病別のワクチンの最大の有効性
研究方法：
・ 本研究において、健康、髄膜炎を伴う若しくは伴わない侵襲性肺炎球菌感染症 (IPD)または
入院若しくは外来での非菌血症性肺炎球菌肺炎 (NBPP)の肺炎球菌感染症、髄膜炎菌後遺症
(PMS)、及び死亡の４つの健康状態を確率的に移行するマルコフモデルを用いて、65歳の日本
人コホートが100歳になるまで追跡するシミュレーションを行った。
・ 対象群の54.8％を低リスク群、36.8％を中リスク群、8.5%を高リスク群とし、疾患の罹患
率や死亡率、各ワクチンの最大の有効性を日本の疫学情報をもとにそれぞれ設定した。
・ PCV21及びPCV20はIPDの原因の77.4％・60.2%、NBPPの原因の63.6％・50.5％の血清
型をカバーするとした。ワクチンの有効性については、PCV21及びPCV20ともに、接種後５
PCV20及びPCV21の経済性
年間は最大の有効性を維持し、その後１年間ごとに10%ずつ有効性が低下し、接種後15年後
には有効性が０%になるとした。ワクチンの接種率は39.1％とした。
・ ワクチン接種費用と１罹患あたりの直接医療費はPCV20とPCV21で同額とし、外来医療費は
リスク群ごとに設定した。ベースラインの効用値を年齢層・髄膜炎罹患後後遺症有無別に設定
し、外来または入院による肺炎及び、入院による侵襲性肺炎球菌感染症に罹患した際に減ずる
効用値を疾患別・持続期間別に設定した。いずれも割引率は年率２％とした。
PCV21とPCV20のワクチン価格差と、PCV20に対するPCV21のICER
・ 公的医療の立場及び社会の立場からの、PCV20に対するPCV21の費用効果について分析し、
社会の立場
公的医療の立場
PCV20とPCV21の価格差について検討を行った。費用対効果評価の結果が良いとされる閾値
はICER 500万円/QALYとした。
結果：
・ PCV21はPCV20と比較し、直接医療費を732,776,604円低減させると推計された。
・ 公的医療の立場において、PCV20に対するPCV21の費用対効果は、
PCV21とPCV20のワクチン価格差が 1321円以内であった場合にDominantとなり、
PCV21とPCV20のワクチン価格差が 7113円以内であった場合にICER 500万円/QALY以下と
なると推計された。
・ 決定論的な感度分析によると、NBPPに対するワクチン有効性が費用対効果評価に最も大き
な影響を与え、割引率やNBPPによる入院率も大きな影響を与えていた。
・ 確率論的な感度分析 (PSA)の平均値は基本分析結果より獲得QALYがやや小さかった。
限界：
・ ワクチンの有効性の持続期間のエビデンスが十分とは言えないこと、2014~2019年頃の
COVID-19流行前の疫学データを主に使用しており、現在の分布と一致しない可能性、マルコ
PCV21とPCV20の価格差（円）
フモデルを使用していることにより間接効果を加味していない等が限界として記載されている。
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１）Mueller PP et al, Health and economic impact of the 21-valent pneumococcal conjugate vaccine (V116) for adults in Japan: a delta price approach J Med Econ. 2025 Dec;28(1):136-145.
PCV21
PCV21
ICER（円/QALY）
PCV21 costs