入院処遇と通院処遇についての現状・課題と論点
（入院処遇の現状）
○ 入院処遇では、原則として対象者の地元に最も近い病棟で、入院期間を急性期３か月、回復期９か月、社会復帰期６か
月の３期に分けてそれぞれ目標を設定し、概ね18か月以内で退院を目指している。
○ それぞれの期の入院対象者について、急性期では53.7％、回復期では66.0％、社会復帰期では57.8％が、当該目標の期
間を超過している。
○ 入院処遇の終了件数は、病床規模が同程度であっても、指定入院医療機関間でばらつきが見られ、差が生じている。
○ 全入院患者771人に対して、過去１年間に入院中の対人暴力が認められた入院対象者は53人（6.9％）であった。
（通院処遇の現状）
○ 医療観察法による通院期間は、原則３年間（最大５年間）とされている。
○ 通院処遇開始から終結までの期間は、３年期間満了が62.2％で最も多く、１年以内は2.3％、２年以内は16.2％、３年
未満は14.0％であった。
○ 通院処遇中に精神保健福祉法入院となる場合、多職種チームによる集中的な介入が不可欠との指摘がある。
（令和８年度診療報酬改定）
○ 物件費の高騰を踏まえた対応及び賃上げに向けた評価の見直しや、精神疾患を有する患者に対する質の高い医療の提供
を推進する観点から認知療法・認知行動療法の見直し等が予定されている。

○ 入院処遇における各治療段階の目標期間を超えている入院対象者が各期において半数以上いること等を踏まえ、指定入
院医療機関の機能分化など入院対象者の更なる社会復帰の取組みを促進するとともに、通院処遇における環境整備を進め
ることとしてはどうか。
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