３．診療所等賃上げ支援事業
（１）目的
本事業は、医療機関等が賃金・物価上昇の影響を受けている状況を踏まえ、医
療機関等の従事者の処遇の改善につなげるため、都道府県が有床診療所（医科・
歯科）
、無床診療所（医科・歯科）
、薬局及び訪問看護ステーション（いずれも健
康保険法
（大正十一年法律第七十号）
上の保険医療機関コードが発行されており、
令和７年４月１日から本事業の申請時点までに診療報酬請求の実績がある施設に
限る。本実施要綱においては以下同じ。
）に対して賃上げに必要な経費として給付
金を支給するための経費を補助し、確実な賃上げに繋げることを目的とする。
（２）実施主体
都道府県とする。
（３）本事業の対象となる医療機関
本事業の対象となる医療機関等（以下「対象医療機関等」という。
）のうち、
ア 有床診療所（医科・歯科）
、無床診療所（医科・歯科）及び訪問看護ステーショ
ンは令和８年３月１日時点でベースアップ評価料（※１）を届け出ている施
設
イ

薬局は令和８年６月１日時点で令和８年度診療報酬改定による見直し後
のベースアップ評価料を届け出ることを誓約（※２）する施設

ウ

医師又は歯科医師である院長と医療に従事しない専ら事務作業（医師事
務作業補助者、看護補助者等が医療を専門とする職員の補助として行う事
務作業を除く）を行う職員のみの診療所等、現在の制度上、ベースアップ
評価料が届け出られない有床診療所、無床診療所及び訪問看護ステーショ
ンのうち、令和８年６月１日時点で令和８年度診療報酬改定による見直し
後のベースアップ評価料を届け出ることを誓約（※２）する施設

とする。
（※１）「外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）」、「歯科外来・在宅ベース
アップ評価料」、「入院ベースアップ評価料（医科）」、「入院ベースアッ
プ評価料（歯科）」、「訪問看護ベースアップ評価料」のいずれかを指
す。
（※２）「賃金改善報告書」
（別紙様式２）において令和８年６月１日から令和
８年度診療報酬改定による見直し後のベースアップ評価料を届け出たこ
とを報告することとする。なお、現在、当該評価料は内容が検討されている
ところであり、今後、変更があり得ることから、当該評価料の対象とならな
かった施設の取扱いは、返還も含めて、厚生労働省医政局医療経営支援課（薬
局については医薬局総務課）と協議の上、決定する。

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