別紙
医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業実施要綱
１．病院賃上げ支援事業
（１）目的
本事業は、医療機関等が賃金・物価上昇の影響を受けている状況を踏まえ、医
療機関等の従事者の処遇の改善につなげるため、病院（健康保険法（大正十一年
法律第七十号）上の保険医療機関コードが発行されており、令和７年４月１日か
ら本事業の申請時点までに診療報酬請求の実績がある施設に限る。本実施要綱に
おいては以下同じ。）に対して賃上げに必要な経費として給付金を支給するとと
もに、これを確実な賃上げに繋げることを目的とする。
（２）実施主体
厚生労働大臣とする。
（３）本事業の対象となる医療機関
本事業の対象となる医療機関（以下「対象医療機関」という。
）は、病院であっ
て、令和８年２月１日時点でベースアップ評価料（※）を届け出ている病院と
する。
（※）「外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）」、「歯科外来・在宅ベースアッ
プ評価料」、「入院ベースアップ評価料（医科）」、「入院ベースアップ
評価料（歯科）」、「訪問看護ベースアップ評価料」のいずれかを指す。
（４）本事業の対象者
本事業による賃上げ支援の対象者は、対象医療機関の開設者と労働契約を締結
している者（非常勤職員を含む。以下「対象職員」という。
）であり、次に掲げる
者以外であること。
① 病院長
② 対象医療機関を開設する法人の理事長、対象医療機関を運営する個人事業主
（５）給付金の支給額
賃上げに必要な経費として許可病床数（※）×84 千円を支給する。
（※）医療法第 27 条の使用許可を受けた病床数であって令和７年８月１日時点
の病床数とする。ただし、令和６年度補正予算事業「病床数適正化支援事業」
（令和７年度に繰り越して実施）により同年８月２日以降に削減した病床数
を除くこと。本実施要綱においては以下同じ。

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