大臣折衝事項（抄） （令和７年12月24日）

４．障害福祉サービス等報酬改定 （※令和８年度処遇改善部分抜粋）
障害福祉サービス等報酬については、介護報酬と同様に、「「強い経済」を実現する総合経済対策」を踏まえ、令
和９年度障害福祉サービス等報酬改定を待たずに、期中改定を実施する。具体的には、介護分野の処遇改善の対応状
況も踏まえ、介護分野との収支差率や賃上げの状況の違い等、障害福祉分野における総費用額の伸び等も勘案しつつ、
政府経済見通し等を踏まえた障害福祉分野の職員の処遇改善、障害福祉サービス等事業者の生産性向上や協働化の促
進のため、以下の措置を講じる。なお、これらの措置による改定率は＋1.84％（国費＋313億円（令和８年度予算額へ
の影響額））となる。
・ 福祉・介護職員のみならず、障害福祉従事者を対象に、幅広く月1.0万円（3.3％）の賃上げを実現する措置を実
施する。
・ 生産性向上や協働化に取り組む事業者の福祉・介護職員を対象に、月0.3万円（1.0％）の上乗せを措置する。
※ 合計で、福祉・介護職員について、最大月1.9万円（6.3％）の賃上げ（定期昇給0.6万円込み）が実現する措置。
・ 上記の措置を実施するため、今回から、処遇改善加算の対象について、福祉・介護職員のみから、障害福祉従事
者に拡大するとともに、生産性向上や協働化に取り組む事業者に対する上乗せの加算を設ける。また、これまで処
遇改善加算の対象外だった、計画相談支援、障害児相談支援及び地域相談支援について、新たに処遇改善加算を設
ける。さらに、ベースアップなどによる更なる賃上げや生産性向上等の取組を後押しするために必要な措置を講ず
る。
・ 訪問系サービスにかかる国庫負担基準については、改定内容を踏まえて所要の措置を実施する。

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