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資料５ 障害福祉サービス等報酬改定検討チームの議論の状況について (63 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_68808.html |
| 出典情報 | 第154回 社会保障審議会 障害者部会、第18回 こども家庭審議会 障害児支援部会 合同会議（1／19）《厚生労働省》 |
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就労継続支援Ｂ型事業所における平均工賃月額の推移
30,000
24,141
25,000
23,053
平
均
工
賃
月
額
（
円
）
20,000
15,000
14,190
15,295
14,838
14,437
15,033
15,594
15,776
16,118
16,369
16,507
17,031
10,000
5,000
0
※平均工賃月額に応じた報酬体系を採用する就労継続支援Ｂ型事業所については、令和４年度までは前年度の「工賃支払対象者数」を分母に用いた計算方式に
より算出していたところ、令和６年度障害福祉サービス等報酬改定において、障害特性等により利用日数が少ない方を受け入れる事業所へ配慮し、前年度の「一日
当たりの平均利用者数」を分母に用いた新しい算定方式を導入することとした（令和５年度からは、新しい計算方式による平均工賃月額が反映されている。）。
（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課調べ）
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24,141
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平
均
工
賃
月
額
（
円
）
20,000
15,000
14,190
15,295
14,838
14,437
15,033
15,594
15,776
16,118
16,369
16,507
17,031
10,000
5,000
0
※平均工賃月額に応じた報酬体系を採用する就労継続支援Ｂ型事業所については、令和４年度までは前年度の「工賃支払対象者数」を分母に用いた計算方式に
より算出していたところ、令和６年度障害福祉サービス等報酬改定において、障害特性等により利用日数が少ない方を受け入れる事業所へ配慮し、前年度の「一日
当たりの平均利用者数」を分母に用いた新しい算定方式を導入することとした（令和５年度からは、新しい計算方式による平均工賃月額が反映されている。）。
（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課調べ）
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