令和８年度報酬改定に向けた議論の状況
○ 障害福祉人材の処遇改善については、令和６年度障害福祉サービス等報酬改定において令和６・７年度分が
措置され、令和８年度以降の対応については、令和６年度改定及び令和６年度補正予算で措置した施策が、福
祉・介護職員等の処遇改善に与える効果について実態を把握した上で、処遇改善の実施状況等や財源とあわせて
令和８年度予算編成過程で検討するとされていたところ。
○ また、障害福祉サービス等に係る予算額が、障害者自立支援法の施行時から４倍以上に増加し、特に令和６
年度報酬改定（改定率＋1.12％）後において総費用額が＋12.1％の伸び（一人あたり総費用額：＋6.0％、利用
者数：＋5.8％）となっている。こうした中で、引き続き人材確保が課題となっているとともに、本来の制度趣旨に沿
わないで加算を算定する事業者も散見されるなど、サービスの質の低下も懸念される状況。

○

上記を踏まえ、喫緊の課題である従事者の処遇改善に加えて、利用者に提供されるサービスの質を確保しつつ、制度
の持続可能性を確保する観点から、現在、厚生労働省の障害福祉サービス等報酬改定検討チームにおいて、以下の
検討を進めている。

１．障害福祉人材確保に向けた処遇改善等の課題
２．令和６年度報酬改定後の状況を踏まえた課題

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