大臣折衝事項（抄） （令和７年12月24日）

４．障害福祉サービス等報酬改定
（略）

あわせて、障害福祉サービス等の総費用額が急激に伸びている状況や営利法人を中心とする新規参入の増加も一因として障害
福祉人材の確保が一層厳しくなっている状況も踏まえつつ、利用者に提供されるサービスの質の確保・向上を図りながら制度の
持続可能性を確保する観点から、「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」における議論を踏まえ、緊急的な所要の見直しを
実施する。
なお、令和９年度障害福祉サービス等報酬改定に向けては、福祉・介護分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保を図

る必要があるとの認識のもと、令和７年度から運用を開始した障害福祉サービス等事業者の経営情報データベースや「障害福祉
サービス等経営実態調査」等において、令和６年度改定、令和８年度改定及び令和７年度補正予算で措置した施策や物価や賃金
の上昇等が障害福祉サービス事業者の経営状況等に与えた影響について把握する。同時に、利用者数が増加する中で、利用者の
特性やニーズの多様化を適切に把握した上で、制度の持続可能性を確保するとともにサービスの質の確保・向上を図る観点から
所要の措置を講じるほか、障害福祉分野の処遇改善において、介護分野と比べてベースアップの割合が低いことも踏まえた対応
を行うことを検討する。

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