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資料5 障害福祉サービス等報酬改定検討チームの議論の状況について (49 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_68808.html
出典情報 第154回 社会保障審議会 障害者部会、第18回 こども家庭審議会 障害児支援部会 合同会議(1/19)《厚生労働省》
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障害福祉サービス等報酬改定検討チーム

3.制度の持続可能性を確保するための見直し

第51回(R7.12..16)

資料1(一部改変)

現状・課題
○ 障害福祉サービス等に係る総費用が増加し、また、人材確保が喫緊かつ重要な課題となっている中、一部の
サービスについては、一定の収支差率を確保しつつ、事業所数や利用者数の伸びが継続している状況。
○ 一方、自治体(指定権者)へのアンケートでは、事業所数の伸びが著しいサービスについて、「事業者側は
ニーズ調査をせずにどんどん参入してきており、先行して開設した後に利用者を募るという状況がみられる」と
いった声があるなど、近年の事業所数の急増は、必ずしもニーズを反映したものではない可能性がある。
対応の方向性
○ 収支差率が高く、かつ、事業所が急増しているサービス類型※(就労継続支援B型、共同生活援助(介護サービ
ス包括型・日中サービス支援型)、児童発達支援、放課後等デイサービス)について、サービスの質を担保しつ
つ、制度の持続可能性を確保する観点から、それぞれの収支差率に応じて、新規事業所に限り、応急的な報酬単
価(一定程度引き下げた基本報酬)を適用する。(既存事業所については従前どおり)
(※)年間総費用額全体に占める割合が1%以上で、令和6年度の収支差率が5%以上あるサービスのうち、事業所の伸び率が過去3年間5%
以上の伸びを続けているサービス



令和8年6月施行を想定
総費用額

収支差率

伸び率

(億円・R6年度)

(R6年度)

(R6第1四半期→R7第1四半期)

伸び率
(R5→R6)

伸び率
(R4→R5)

伸び率
(R3→R4)

共同生活援助(介護サービス包括型)

3,905

6.9%

共同生活援助(日中サービス支援型)

655

5.1%

5.67%
5.44%
23.36%
5.36%

6.63%
2.74%
26.65%
1.82%

8.28%
3.80%
37.78%
0.32%

10.71%
3.63%
56.79%
2.31%

共同生活援助(上記2サービス計)

4,560

6.6%

就労継続支援B型

6,294

6.2%

児童発達支援

2,728

7.8%

放課後等デイサービス

6,098

9.1%

8.31%
4.01%
10.01%
5.15%
7.65%
3.00%

7.63%
10.07%
10.36%
5.24%
6.85%
5.01%

6.85%
1.89%
13.69%
3.62%
8.58%
2.09%

7.81%
0.68%
16.14%
3.38%
11.39%
1.83%

事業所数
1人当たり費用
事業所数
1人当たり費用

事業所数
1人当たり費用
事業所数

1人当たり費用
事業所数

1人当たり費用

48