人材開発統括官政策企画室（内線5963）

産業・職業別スキル標準の企業導入を促進するための調査研究事業
労災

令和８年度当初予算案 55百万円（ ｰ ）※（）内は前年度当初予算額

１

労働特会
雇用

子子特会 一般
徴収
育休 会計

○

事業の目的

○ 就業人口の約６割を占める「現場人材」の持続的な賃上げを実現するためには、スキルの向上の支援とスキルを正当に評価する仕組みが必要であり、
経済財政運営と改革の基本方針（2025年）において「現場人材のスキル向上と処遇改善のための環境を整備する」とされているとともに、新しい資本主
義のグランドデザイン及び実行計画（2025年）においても「人手不足の現場（自動車運転業（物流・人流）、建設・土木業、製品・機械等の製造・加工
業（修理・検査を含む）、介護業、観光業、飲食業等）で、現場人材のスキルが正当に評価され、そうした者の実際の処遇が改善されることが重要であ
り、既存の公的資格ではカバーできていない産業や職種におけるスキルの階層化・標準化のために、厚生労働大臣が外部労働市場にも通じる民間検定を
認定する団体等検定制度の普及と活用を進める」とされている。
○ 現場人材が活躍する分野にスキルを正当に評価する仕組みを広げるためには、スキルの階層化・標準化の推進のみならず、企業の導入を促進する仕組
みを組み合わせて行うことが必要である。こうした取組は海外において先進的な事例が存在するため、それらの取組について調査研究を実施し、海外事
例の日本への導入について検討を行う。

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
【主な検討事項等】
海外事例についての調査国を決定し、以下の事項について具体的なヒアリング項目等を検討する。
① 産業別・職業別スキル標準の企業導入方法
② 政府の導入促進策
③ 個人が職業別スキル標準を活用する仕組み など
これらについて調査研究を行い、さらに令和７年度に実施した観光・物流の２分野の標準的なキャリアラダーを参照し、日本への企業導入を促進
する方策について検討し、報告書にまとめる。
②海外事例における企業導入を促進するための取組の調査研究

①学識経験者・業界
団体等からなる検討
会の設置

企業の導入促進
職業別スキル標準を活用することへのモチベーション
社内活用するための方法（システムによるアプローチ、
キャリアコンサルタントなど専門職によるアプローチ
の両面から）
政府の導入促進策
ツールの無料提供、活用企業への優遇措置

調査国の決定

③企業導入促進の方策に
ついて検討
【令和７年度調査研究】
観光、物流の２分野を
参照し、海外事例の日
本への導入方策につ
いて検討を行う。

④結果のとりまとめ

報告書

個人が活用する仕組み

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