人材開発統括官付
海外人材育成担当参事官室
（内線5603）

令和８年度当初予算案

88億円（76億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的

17億円（17億円）
14億円（14億円）
57億円（46億円）

一般会計
労災勘定
雇用勘定

労働特会
労災

雇用

徴収

子子特会 一般
会計
育休

3/20 13/20

4/20

外国人の技能等の修得等に関し、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図り、もって人材育成を通じた開発途上地域等への技能等
の移転による国際協力を推進することを目的とする。なお、育成就労制度の施行に伴い、外国人育成就労機構に改組される予定。

２ 事業の概要・スキーム

３ 実施主体等

＜主な事務＞
１． 技能実習計画の認定
２． 実習実施者や監理団体への実地検査
３． 実習実施者の届出の受理

○実施主体 ：外国人技能実習機構（認可法人）

４． 監理団体の許可に関する調査
５． 技能実習生に対する相談・援助

令和9年度予定の育成就労制
度の施行に向けて、各種業務
に必要な機構のシステム改修
や事前申請受付に必要な体制
等を整備する。

※法務大臣及び厚生労働大臣が設立を認可
○設置根拠 ：外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の
保護に関する法律
○交付金

等

○設立年月日：平成29年１月25日（設立登記日）

【現行制度】
監理団体許可申請

技能実習に係る援助

調査を経て許可
実地検査

○資本金
○本部

外国人技能実習機構

実習実施者の届出
実習計画申請

届出の受理
計画の認定

： 1億9,304万円（国からの出資額）
〒108-0075

ホームページ：https://www.otit.go.jp/
実地検査

理事長
理 事

監

指導・支援
雇用契約

受入申込み
実習実施者

東京都港区海岸３-９-15 LOOP X ３階

電話番号：03－6712－1523 （代表）

相談

○役員

監理団体

：法第96条に基づき、国が交付

事

大谷
藤枝
根岸
髙澤
松田
石田

晃大
茂
功
滝夫
誠太
惠美（非常勤）

※令和7年4月1日時点
技能実習生

愛子
４ 近江
事業実
績
技能実習生数（令和７年６月）
：449,432
監理団体数（令和７年11月末）
：3,756
実習実施者数（令和５年度末）
：67,886

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