人材開発統括官若年者・キャリア形成支援担当参事官室（内線5695）

中高年世代活躍応援プロジェクト

労働特会
労災

5.6億円（ 5.6億円）※（）内は前年度当初予算額

令和８年度当初予算案

雇用

徴収

子子特会 一般
育休 会計

○

１ 事業の目的
○

就職氷河期世代を含む中高年世代の中には、非正規雇用の期間が長く能力開発の機会に恵まれなかった等の理由により、処遇面でも
厳しい状況に置かれている方々や、就労・正社員化に向けた具体的な行動を起こせず諦めている方々が一定数存在する。
○ このため、本プロジェクトにより、地方自治体・国と民間団体が一体となり、中高年世代の方々の安定就労の実現を支援する。
○ 具体的には、
・ 労働局、地方自治体、労働・経済の地元団体、訓練機関等支援機関をメンバーとする協議会が、人手不足分野や地元企業への
就職の推進等、地域の実情・課題も踏まえた支援施策の方向性を取りまとめ、その具体化と事業の実施を民間企業に委託する。
・ 委託を受けた民間企業は、民間企業ならではのノウハウを活かして、支援事業のメニューを作成し展開する。
・ また、この取組みの成果を高めるため、社会参加から就職後の職場定着までの多岐にわたる支援施策を、ワンストップで本人や家
族に届けるための広報事業を国が実施する。

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
安定就労

周知広報事業
実施主体：民間企業
・チャットボットも含めたポータル

➢当事者の状況やニーズを踏まえた企業説明会や就
職面接会の開催等

サイトの運営
・インターネット/SNS広告

中高年世代活躍応援プロジェクト

・ポスター・リーフレット 等

実施主体：民間企業（委託）

援

委託

○個々人の状況に応じた就労相談
厚生労働省
労働局

• 自治体が実施する就労支援事業等への送り出し
• 就職ニーズの把握、ハローワーク等への誘導

委託

○地域の実情・課題に即した各種イベントの実施

都道府県協議会
協議会における
意見交換

連携
訓練機関等
支援機関

自治体

労働･経済団体

（調査研究の結果※を踏まえたモデル的
メニューの検討・実施）

事業実績

• 都道府県協議会の方向性を踏まえた、支援メニューの設定
• 人手不足分野や地元企業への就職の推進等、地域の実情・
課題に即した中高年世代向け企業説明会・就職面接会の
開催
• 能力開発施設や各種支援機関、中高年世代積極採用企業等
への見学ツアーの実施等

令和６年度 セミナー・就職面接会等実施回数 817回 ※
※「就職氷河期世代活躍支援都道府県プラットフォームを活用した支援事業」実績

➢夜間・土日などの柔軟な訓練期間を設定する等、
在職中の非正規労働者でも受講しやすい訓練メ
ニューの紹介、見学会の開催
➢転職・再就職・復職に際して切れ間なく働き続け
るための学び直しの機会と方法に関するワーク
ショップの開催
➢オンラインサロン等の仕組みを活用した、当事者
同士の交流のための場の提供
➢同世代の成功体験を共有できるような機会の提供
➢グループカウンセリングやグループでの共同作業
を通じた基礎的能力等の向上支援 等
※令和７年10月にJILPTが公表した「就職氷河期世代（ミドル世代）の働き
方と支援ニーズ─ハローワーク・サポステ利用者に対するインタビュー調
査の知見から─」では、積極的活動者に対しては、当事者の状況やニーズ
を踏まえた就労支援機関のサポート等によりうまく面接の機会を得られる
ような「小さな労働市場」の創出や職業訓練による支援も有効であり、ま
た、非積極的活動者や非活動者に対しては、社会とのつながりを感じさせ
る支援が中心となるため、ハローワーク・サポステのみならず、多様な支
援の場が必要であるとの知見が得られている。

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