人材開発統括官付参事官室（能力評価担当）（内線5945）

職業能力検定の創設支援事業
令和８年度当初予算案 １９百万円（１７百万）

労働特会
※（ ）内は前年度当初予算額

労災

雇用

子子特会 一般
徴収
育休 会計

○

１ 事業の目的

○ 令和６年３月、社内検定認定制度（当該企業等の雇用労働者のみ受検対象とする職業能力検定）を拡充した団体等検定制度について、外部労働市場に一
定の通用力を有する職業能力評価制度として活用促進を行うことで、企業横断的な能力評価の基盤整備、労働者が自らの意思で仕事を選択でき、個々の希望に応
じて多様な働き方を選択できる環境整備を実現する。
〇 引き続き、積極的に本制度を広報するとともに、本制度の活用を検討している企業・業界団体等に対し、コンサルタントによる支援や出張相談会を行う。
※ 2028年技能五輪国際大会の日本開催の決定を契機として、現場人材のスキル向上と処遇改善のための環境を整備するとともに、スキルアップを目指す国民運動を展開する（経済財政運営と改革
の基本方針2025（令和７年６月13日））

２ 事業の概要・スキーム
【制度概要】
事業主団体等が、労働者等の技能と地位の向上に資することを目的に、
雇用する労働者以外の者を含めて実施する職業能力検定について、一定の基準
に適合し技能振興上奨励すべきものを厚生労働大臣が認定する。

【事業概要】
民間団体への委託により、以下の事業を実施する。
①専門家(職業能力検定認定業務支援コンサルタント)による検定の創設支援

各ステップでの助言・書面作成支援

申請

厚生労働省
認定

② 制度の周知広報等
・ 団体等検定実施によるメリット、検定の構築方法等について説明する、
周知広報を目的とした出張相談会の開催（全国で計５回以上）
・ 認定事例の紹介ウェブサイト及び動画作成
・ 受検対象者向けの団体等検定の制度周知 等

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