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人材開発統括官 (12 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/26syokanyosan/gaiyou.html |
| 出典情報 | 令和8年度各部局の予算案の概要(12/26)《厚生労働省》 |
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非正規雇用労働者等が働きながら学びやすい職業訓練の
本格実施
令和8年度当初予算案
10億円( 3.1億円)※()内は前年度当初予算額
1 事業の目的
※令和7年度補正予算額
人材開発統括官付訓練企画室
(内線5227、5926)
労災
50百万円
労働特会
子子特会 一般
雇用 徴収
育休 会計
○
正社員と比べて正社員以外に対してOFF-JTを実施した事業所の割合は低く(正社員71.6%に対し正社員以外31.2%(能力開発基本調
査))、自己啓発の割合も低い(正社員45.3%に対し正社員以外15.8%(同))など、非正規雇用労働者等の能力開発機会が乏しい状況に
ある。また、平日日中の通学を基本とした従前の離職者訓練では、非正規雇用労働者等にとって受講が難しい状況にある。
こうした状況及び令和6、7年度の試行事業の結果等を踏まえ、オンラインを活用した職業訓練を実施することで、全国の非正規雇用労
働者等が働きながら学び、キャリアアップを目指すことができる環境の整備を図ることとする。
2 事業の概要
(1)本格実施の概要
(参考)試行事業の実績(令和6年度):受講者数
554名
3 事業スキーム
これまで試行的に実施していた非正規雇用労働者等が働きながら学びや
すい職業訓練について、都道府県等及び独立行政法人高齢・障害・求職者
雇用支援機構が民間教育訓練機関等へオンラインを活用した職業訓練を委
託することにより全国展開を図る。【拡充】
(2)職業訓練の内容等
ア 実施方法等
①都道府県等
地域ニーズを踏まえた訓練分野やコースについて、オンライ
ン(eラーニング、同時双方向)形式の他、平日夜間・土日のス
クーリングを組み合わせた訓練を実施
②(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)
オンラインで対応できる訓練コースについて、全国規模で広域的
に実施
訓練期間
原則2か月以上6か月以下(最長1年)
ウ
申込み方法
訓練実施機関に直接申込(受講生も一定の受講費用を負担)
エ
受講継続等の支援
訓練実施機関において、学習支援者の配置等を行い、受講継続勧
奨や学習の進捗状況に応じた支援を実施
JEED
イ
都
道
府
県
等
・
委
託
民
間
教
育
訓
練
機
関
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職働オ
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本格実施
令和8年度当初予算案
10億円( 3.1億円)※()内は前年度当初予算額
1 事業の目的
※令和7年度補正予算額
人材開発統括官付訓練企画室
(内線5227、5926)
労災
50百万円
労働特会
子子特会 一般
雇用 徴収
育休 会計
○
正社員と比べて正社員以外に対してOFF-JTを実施した事業所の割合は低く(正社員71.6%に対し正社員以外31.2%(能力開発基本調
査))、自己啓発の割合も低い(正社員45.3%に対し正社員以外15.8%(同))など、非正規雇用労働者等の能力開発機会が乏しい状況に
ある。また、平日日中の通学を基本とした従前の離職者訓練では、非正規雇用労働者等にとって受講が難しい状況にある。
こうした状況及び令和6、7年度の試行事業の結果等を踏まえ、オンラインを活用した職業訓練を実施することで、全国の非正規雇用労
働者等が働きながら学び、キャリアアップを目指すことができる環境の整備を図ることとする。
2 事業の概要
(1)本格実施の概要
(参考)試行事業の実績(令和6年度):受講者数
554名
3 事業スキーム
これまで試行的に実施していた非正規雇用労働者等が働きながら学びや
すい職業訓練について、都道府県等及び独立行政法人高齢・障害・求職者
雇用支援機構が民間教育訓練機関等へオンラインを活用した職業訓練を委
託することにより全国展開を図る。【拡充】
(2)職業訓練の内容等
ア 実施方法等
①都道府県等
地域ニーズを踏まえた訓練分野やコースについて、オンライ
ン(eラーニング、同時双方向)形式の他、平日夜間・土日のス
クーリングを組み合わせた訓練を実施
②(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)
オンラインで対応できる訓練コースについて、全国規模で広域的
に実施
訓練期間
原則2か月以上6か月以下(最長1年)
ウ
申込み方法
訓練実施機関に直接申込(受講生も一定の受講費用を負担)
エ
受講継続等の支援
訓練実施機関において、学習支援者の配置等を行い、受講継続勧
奨や学習の進捗状況に応じた支援を実施
JEED
イ
都
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等
・
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