公的職業訓練によるデジタル推進人材の育成とデジタル
リテラシーの向上促進
令和８年度当初予算案

人材開発統括官付訓練企画室（内線5926、5600）
職業安定局総務課訓練受講支援室（内線5336、5273）
労働特会

490億円（577億円）※（）内は前年度当初予算額

労災

雇用

徴収

子子特会 一般
会計
育休

9/10

１ 事業の目的

1/10

「デジタル田園都市国家構想総合戦略」（令和４年12月閣議決定）において、職業訓練のデジタル分野の重点化等により、令和８年度末までに政府全体で
230万人のデジタル推進人材を育成することとされているほか、デジタル田園都市国家構想を実現するためには、全ての労働人口がデジタルリテラシーを身
に付け、デジタル技術を利活用できるようにすることが重要であるとされている。また、「サイバーセキュリティ戦略」（令和７年12月閣議決定）において、
個人・中小企業を含むあらゆる主体を標的としたサイバー攻撃リスクが増加している状況の下、国民一人一人がサイバーセキュリティに対する意識・理解を
深め、基本的な取組や対策を平時から行うことが求められている。
このため、公共職業訓練（委託訓練）及び求職者支援訓練を実施する民間教育訓練機関に対する、デジタル推進人材の育成を行う。また、これらのデジタ
ル分野の訓練コースを受講する方に対し、引き続き、生活支援の給付金（職業訓練受講給付金）の支給を通じて早期の再就職等を支援する。さらに、全国８
７箇所の生産性向上人材育成支援センター（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構）において、中小企業等のＤＸ人材育成を推進する。加えて、全
ての訓練分野においてDXリテラシー標準に沿ったデジタルリテラシーや情報セキュリティに関するリテラシーを身に付けることができるよう、引き続き質的
拡充を図る。この他、非正規雇用労働者等が働きながら学びやすい職業訓練の本格実施により、非正規雇用労働者等のデジタル推進人材の育成を行う。

２ 事業の概要
①デジタル分野の訓練コースの委託費等の上乗せ

※令和８年度末までの時限措置

（１）DX推進スキル標準に対応した訓練コース又はデジタル分野の資格取得率等が一定割合
以上の訓練コースの場合、委託費等を上乗せする
（IT分野の資格取得率等が一定割合以上の訓練コースは、一部地域を対象に更に上乗せ）
（２）企業実習を組み込んだデジタル分野の訓練コースについて、委託費等を１人当たり２
万円上乗せする。

②オンライン訓練におけるパソコン等の貸与の促進

※令和８年度末までの時限措置

デジタル分野のオンライン訓練（eラーニングコース）において、受講者にパソコン等を
貸与するために要した経費を、１人当たり月１．５万円を上限に委託費等の対象とする。

③生産性向上支援訓練（ＤＸ関連）の機会の拡充
中小企業等の在職者に対して実施する、民間教育訓練機関を活用した生産性向上支援訓練
（ＤＸ関連）の機会を拡充する

３ スキーム・実施主体等

公共職業訓練（委託訓練）及び求職者支援訓練の全ての訓練分野において、訓練
分野の特性を踏まえて、DXリテラシー標準に沿ったデジタルリテラシーや情報セ
キュリティに関するリテラシーを身に付けることができるよう、引き続き訓練の質
的拡充を図る。【拡充】
※令和８年10月開講コースより、公共職業訓練（委託訓練）及び求職者支援訓練の
委託費等の単価を１人当たり月3,000円引き上げ

⑤非正規雇用労働者等が働きながら学びやすい職業訓練の本格実施
非正規雇用労働者等を対象とする、民間教育訓練機関等を活用した職業訓練を
実施する。【拡充】
令和６年度事業実績（速報値）：公共職業訓練（委託訓練）10,691人／
求職者支援訓練11,930人／生産性向上支援訓練16,609人

・職業訓練受講給付金
（月10万円、通所手当、寄宿手当）

デジタル分野の

厚生労働省・都道府県等
(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構

④デジタルリテラシーの向上促進

委託費等

訓練実施機関

職業訓練の実施

デジタル推進人材の育成

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