人材開発統括官付政策企画室
（内線5963）

デジタル人材育成のための「実践の場」開拓モデル事業
令和８年度当初予算案 15億円（14億円）※（）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計
労災

雇用

徴収

一般
会計

○

１ 事業の目的

生成AIを含むデジタル人材の育成を促進するに当たっては、実践の機会の確保と支援が重要である※１ 。そのため、
①他職種からIT人材に転職を目指す求職者のうち、訓練等を修了した中高年齢者※２に対して、OFF-JTだけでは不十分な実践経験を積むた
めの「実践の場」を創出する、
②企業のDX推進人材育成のために、IT以外の産業分野においてDX導入を検討する中小企業を開拓し、（IT企業・コンサル等から）DXに
精通した指導者をアドバイザーとして派遣し、DX導入の実践の場でプロジェクトの支援を行い、社内の人材育成を実施する【拡充】
モデル事業を実施し、その効果・課題等を把握し、より効率的・効果的な支援の在り方を検証する。
※１ デジタル人材育成のため「自社のe-ラーニング」（59.3％）を実施しているものの、「取り組んでいるがDXにつながらない」（28.2%)、 「推進できる人がいない」（27.4％）傾向がある。
育成が必要なDX人材は「現場でDXを企画・推進するデジタル変革人材」（65.6％）、「現場でデジタルを活用できるデジタル活用人材」（46.2％）などと考えられており、現場でのアウトプットも含めた
「実践的な学び」の機会が必要（パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社「DX・デジタル人材育成トレンド調査2022」）
※２ 公共職業訓練修了後の就職率 全体20歳代76.8％、デジタル72.3％、全体35歳以上73.4％、デジタル64.4％（令和５年度公共職業訓練（都道府分））

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
①エントリー

厚生労働省

～ミドル

委託

厚生労働省

②ユーザー企業

委託

受託法人

受託法人

（コンサル等）

(労働者派遣、職業紹介許可法人）
【雇用契約】 【派遣契約】

【企業開拓】

【企業の開拓】
【メンター経費支給】

【就職支援
(無料職業紹介)】

【アドバイザー供給元の開拓】

【経費補助】

中小・中堅企業
実践の場提供企業
中高年層
の訓練等
の修了者

デジタル関連
業務

就職

デ
ジ
タ
ル
人
材

実践の
場提供
企業で
雇用

DXプロジェクトの実践
人材育成

【アドバイ
ザー】

ITベンダー、
SIer、コンサ
ル等のDXに精
通した指導者

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