囲を拡⼤することを⽬指し、上記の施⾏状況等について厚⽣労働省において把握・分
析を⾏った上で、令和９年度以降にその対象範囲を拡⼤していく。あわせて、特別の
料⾦の対象となる薬剤費の割合の引き上げについても検討する。
なお、実施に当たっては、こども、がん患者や難病患者など配慮が必要な慢性疾患
を抱えている⽅、低所得者、⼊院患者、医師が対象医薬品の⻑期使⽤等が医療上必要
と考える⽅等に対する配慮を検討する。
②

⾷品類似薬の保険給付の⾒直し
医療保険給付の適正化の観点から、栄養保持を⽬的とした医薬品のうち、代替可能
な⾷品が存在する医薬品について、経⼝による通常の⾷事から栄養補給可能な患者
に対する使⽤は保険給付外とする。
なお、⼿術後の患者、経管により栄養補給を⾏っている患者などについては、引き
続き保険給付の対象とする。

③

⻑期収載品の選定療養の拡⼤
⻑期収載品については、令和６年 10 ⽉より、先発医薬品と後発医薬品の価格差の
４分の１相当が選定療養の対象となり、
「特別の料⾦」として患者に負担が求められ
てきたが、後発医薬品の更なる使⽤促進の観点から、価格差の２分の１相当へと引き
上げる。

④

⻑期処⽅・リフィル処⽅箋の活⽤
現役世代を含めた通院負担の軽減の観点から、症状の安定している患者に係る⼀
定の医薬品の投与について⻑期処⽅・リフィル処⽅箋を原則化することを視野に⼊
れ、⻑期処⽅・リフィル処⽅箋に対応している旨の院内掲⽰を必須要件とする医療
機関を、こうした患者が通院する医療機関が対象となるよう拡⼤する。あわせて⻑
期処⽅・リフィル処⽅箋の活⽤を阻害している要因を精査し、処⽅箋様式などの運
⽤を改善する。さらに、実効的なＫＰＩの設定を⾏い、医師と患者の双⽅の理解の
下で、安定した症状の下で定期的に通院している患者に対する⻑期処⽅・リフィル
処⽅での対応が⼀層普及するよう、必要な対応を図ることとする。

（２）⾦融所得の反映などの応能負担の徹底

現役世代に負担が偏りがちな構造の⾒直しの観点から、年齢にかかわらず公平な応
能負担を実現するための第⼀歩として、まずは後期⾼齢者医療制度の窓⼝負担割合や
保険料等への⾦融所得の反映を実現するため、具体的な法制上の措置を令和７年度中
に講じる。具体的には、税制における確定申告の有無により負担等が変わる不公平な
取扱いを是正し、確定申告をしていない場合であっても、確定申告をした場合と同様
に、上場株式の配当等の⾦融所得を反映する。このため、関係省庁と協⼒の上で、税
制における⾦融所得に係る法定調書へのマイナンバー記載を徹底しつつ、法案成⽴後
３年程度で保険者への法定調書のオンライン提出義務化が確実に履⾏できるよう、⾦
融機関や⾃治体等の関係者の事務負担等に留意しながら調整を進めるとともに、事務
の性格を踏まえ法定調書データベース運営法⼈の調整を進める。

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