よむ、つかう、まなぶ。
社会保障関係予算 (10 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2026/seifuan2026/index.html |
| 出典情報 | 令和８年度予算政府案（12／26）《財務省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
Ⅴ. こども・⼦育て政策の抜本強化
⇒
別紙５
「こども未来戦略」
（令和５年 12 ⽉ 22 ⽇閣議決定）を踏まえ、令和６年通常国会にお
いて、改正⼦ども・⼦育て⽀援法（令和６年法律第 47 号）など所要の法改正が成⽴。令
和８年度予算においては、歳出改⾰や既定予算の最⼤限の活⽤により財源を確保しつつ、
「加速化プラン」を着実に実施し、予算規模 3.6 兆円（国・地⽅合計）のうち 3.2 兆円程
度（約 9 割）を実現。
（１）こども家庭庁予算
R7→R8 の
R5 年度
R６年度
R７年度
R８年度
⼀般会計
39,691
41,457
42,367
42,795
＋428
⼦ども・⼦育て⽀援特別会計
⼦ども・⼦育て⽀援勘定※1
8,413
11,375
20,216
21,118
＋902
⼩計
48,104
52,832
62,583
63,913
＋1,331
⼦ども・⼦育て⽀援特別会計
育児休業等給付勘定※2
(7,625)
(9,375)
10,687
11,043
＋356
合計
55,729
62,207
73,270
74,956
＋1,686
※1
※2
－
増額
純計ベース（歳出合計額から一般会計からの繰入額を差し引いた金額）
令和６年度の計数は、令和７年度及び８年度との比較のために組替えた後の歳出額。
令和８年度のこども家庭庁予算は、⼀般会計と⼦ども・⼦育て⽀援特別会計⼦ども・
⼦育て⽀援勘定の合計で 6 兆 3,913 億円と、令和７年度当初予算から 1,331 億円の
増加。さらに、育児休業等給付勘定を加えると 7 兆 4,956 億円と 1,686 億円の増加。
令和４年度予算（4 兆 6,863 億円）から２兆 793 億円の増加※（約４割増）。
－
※
一般会計と子ども・子育て支援特別会計子ども・子育て支援勘定の合計の増加分（１兆
7,050 億円）＋育児休業等給付の増加分（3,743 億円）
－
令和８年度における歳出改⾰による公費節減効果は国・地⽅で 0.18 兆円程度（令和
７年度は 0.18 兆円程度、令和６年度は 0.19 兆円程度）。
－
令和８年度における歳出改⾰等による実質的な社会保険負担軽減効果は▲0.17 兆
円程度（令和５〜８年度の合計は▲0.60 兆円程度）。
－
改正⼦ども・⼦育て⽀援法に基づき、上記の社会保険負担軽減効果の範囲内で令和
８年度から⼦ども・⼦育て⽀援⾦を導⼊（令和８年度は被保険者及び事業主の拠出分
が 0.60 兆円、⼀律の⽀援⾦率は 0.23％）。
※
同法に基づき、令和９年度概ね 8,000 億円、令和 10 年度概ね１兆円と段階的に構築
－
令和８年度の⽀援納付⾦は 6,436 億円を計上。⽀援納付⾦が満年度化するまでの
間の財源不⾜には、必要に応じて、「⼦ども・⼦育て⽀援特例公債」を発⾏。令和８
年度予算の発⾏額は 5,072 億円（令和７年度予算の発⾏額は 1 兆 1,397 億円）。
― 8 ―
－ 8 －
⇒
別紙５
「こども未来戦略」
（令和５年 12 ⽉ 22 ⽇閣議決定）を踏まえ、令和６年通常国会にお
いて、改正⼦ども・⼦育て⽀援法（令和６年法律第 47 号）など所要の法改正が成⽴。令
和８年度予算においては、歳出改⾰や既定予算の最⼤限の活⽤により財源を確保しつつ、
「加速化プラン」を着実に実施し、予算規模 3.6 兆円（国・地⽅合計）のうち 3.2 兆円程
度（約 9 割）を実現。
（１）こども家庭庁予算
R7→R8 の
R5 年度
R６年度
R７年度
R８年度
⼀般会計
39,691
41,457
42,367
42,795
＋428
⼦ども・⼦育て⽀援特別会計
⼦ども・⼦育て⽀援勘定※1
8,413
11,375
20,216
21,118
＋902
⼩計
48,104
52,832
62,583
63,913
＋1,331
⼦ども・⼦育て⽀援特別会計
育児休業等給付勘定※2
(7,625)
(9,375)
10,687
11,043
＋356
合計
55,729
62,207
73,270
74,956
＋1,686
※1
※2
－
増額
純計ベース（歳出合計額から一般会計からの繰入額を差し引いた金額）
令和６年度の計数は、令和７年度及び８年度との比較のために組替えた後の歳出額。
令和８年度のこども家庭庁予算は、⼀般会計と⼦ども・⼦育て⽀援特別会計⼦ども・
⼦育て⽀援勘定の合計で 6 兆 3,913 億円と、令和７年度当初予算から 1,331 億円の
増加。さらに、育児休業等給付勘定を加えると 7 兆 4,956 億円と 1,686 億円の増加。
令和４年度予算（4 兆 6,863 億円）から２兆 793 億円の増加※（約４割増）。
－
※
一般会計と子ども・子育て支援特別会計子ども・子育て支援勘定の合計の増加分（１兆
7,050 億円）＋育児休業等給付の増加分（3,743 億円）
－
令和８年度における歳出改⾰による公費節減効果は国・地⽅で 0.18 兆円程度（令和
７年度は 0.18 兆円程度、令和６年度は 0.19 兆円程度）。
－
令和８年度における歳出改⾰等による実質的な社会保険負担軽減効果は▲0.17 兆
円程度（令和５〜８年度の合計は▲0.60 兆円程度）。
－
改正⼦ども・⼦育て⽀援法に基づき、上記の社会保険負担軽減効果の範囲内で令和
８年度から⼦ども・⼦育て⽀援⾦を導⼊（令和８年度は被保険者及び事業主の拠出分
が 0.60 兆円、⼀律の⽀援⾦率は 0.23％）。
※
同法に基づき、令和９年度概ね 8,000 億円、令和 10 年度概ね１兆円と段階的に構築
－
令和８年度の⽀援納付⾦は 6,436 億円を計上。⽀援納付⾦が満年度化するまでの
間の財源不⾜には、必要に応じて、「⼦ども・⼦育て⽀援特例公債」を発⾏。令和８
年度予算の発⾏額は 5,072 億円（令和７年度予算の発⾏額は 1 兆 1,397 億円）。
― 8 ―
－ 8 －