Ⅰ．令和８年度社会保障関係費の全体像 ⇒ 別紙１
令和８年度の社会保障関係費は、前年度（38.3 兆円程度）から＋7,600 億円程度の
39.1 兆円程度となった。様々な制度改⾰・効率化努⼒を積み重ねることにより、実質
的な伸びを⾼齢化による増加分に抑えた上で、令和８年度診療報酬改定における今後
の賃上げ、物価対応分など経済・物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算
した。
（いわゆる⾃然増は+4,000 億円程度（年⾦スライド分を除く。）、制度改⾰・効率化等
は▲1,500 億円、⾼齢化による増加分は+2,500 億円程度（年⾦スライド分を除く。）
、
経済・物価動向等への対応は＋5,200 億円程度（年⾦スライド分を含む。））

Ⅱ．令和８年度診療報酬・薬価等改定 ⇒ 別紙２
（１）診療報酬改定

令和８年度診療報酬改定は、令和７年度補正予算の「医療・介護等⽀援パッケージ」
に引き続き、
「経済財政運営と改⾰の基本⽅針 2025」及び「「強い経済」を実現する総
合経済対策」に基づき、経営の改善や従事者の処遇改善につながるよう、施設類型ご
との費⽤構造や経営実態を踏まえた的確な対応を⾏う。あわせて、現役世代の保険料
負担の抑制のため効率化・適正化を実施する。その際、令和６年度診療報酬改定以降
の経営環境の悪化を踏まえた緊急的な対応その他の特例的な措置を図る。
これらの措置による改定率は＋3.09％（令和８年度及び令和９年度の２年度平均。令
和８年度＋2.41％（国費 2,348 億円程度（令和８年度予算額））、令和９年度＋3.77％）
となる。
○ 賃上げ分の 1.70%は、医療現場での⽣産性向上の取組と併せ、＋3.2％のベースア
ップを実現する措置（看護補助者及び事務職員は+5.7％）を講じ、施設類型ごとの
職員の規模や構成に応じて配分する。うち＋0.28％は、医療機関等の賃上げ余⼒の回
復・確保を図りつつ幅広い医療関係職種での賃上げを確実にすべく、賃上げ対応拡
充時の特例的な対応として措置する。
○ 物価対応分の+0.76%のうち、+0.62%は、施設類型ごとの費⽤関係データに基づき
配分する。さらに、病院の中でも、その担う医療機能に応じて配分する。また、+0.14%
は、⼤学病院を含む⾼度機能医療を担う病院に対し、物価対応本格導⼊時の特例的
な対応として措置する。
○ 令和６年度診療報酬改定以降の経営環境の悪化を踏まえた緊急対応分の＋0.44％
は、令和７年度補正予算の効果を減じないよう、施設類型ごとのメリハリを維持し
て配分する。
○ また、⼊院時の⾷費基準額を１⾷当たり 40 円引き上げる（患者負担は、所得区分
等に応じて１⾷当たり 20 円〜40 円の引上げ）とともに、光熱⽔費基準額を１⽇当
たり 60 円引き上げる（指定難病患者等の患者負担は据え置き）。
○ 後発医薬品への置換えの進展を踏まえた処⽅や調剤に係る評価の適正化、実態を
踏まえた在宅医療・訪問看護関係の評価の適正化、⻑期処⽅・リフィル処⽅の取組
強化等による効率化として、▲0.15％とする。
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