（２）「加速化プラン」の着実な実施
①

幼児教育・保育の質の向上等【⼦ども・⼦育て⽀援特別会計】
 保育⼠・幼稚園教諭等の処遇改善 858 億円（⼀部、事業主拠出⾦）
－ ⺠間給与動向等を踏まえた更なる保育⼠等の処遇改善として、令和 7 年⼈事院
勧告を踏まえた引き上げを⾏う（⼈件費の改定率は＋5.3％）
。
－ 引き続き、安定的かつ持続可能な改善が図られるよう、経営情報データベース
を活⽤し保育⼠等の賃⾦の状況を悉皆的に把握するとともに、⺠間給与動向等を
踏まえ、対応を検討する。
※ 令和 7 年度予算における改定率は＋10.7％（所要額：1,607 億円）

 こども誰でも通園制度の本格実施・給付化 349 億円★
－ 改正⼦ども・⼦育て⽀援法に基づく新たな給付として、
「こども誰でも通園制度」
を創設。⽉⼀定時間までの利⽤可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位等で柔
軟に利⽤できる制度として、全国の地⽅公共団体において本格実施。
②

国⺠年⾦第１号被保険者の育児期間における保険料免除措置の創設 152 億円★
【⼦ども・⼦育て⽀援特別会計から年⾦特別会計に繰⼊】
－ ⾃営業・フリーランス等の国⺠年⾦第１号被保険者について、その⼦が１歳に
なるまでの期間の国⺠年⾦保険料免除措置を創設。

③

ひとり親・低所得世帯への⽀援の⼤幅拡充 203 億円の内数
－ 地⽅公共団体が公⺠館等を活⽤して、ひとり親・低所得世帯のこどもの⾷事を
集中的に⽀援する事業を創設。

④

共働き・共育ての推進
 育児休業給付の増 8,896 億円（７年度︓8,857 億円）
【⼦ども・⼦育て⽀援特別会計】
－ 男性育休の取得促進等に伴う育児休業給付の⽀給額の増加。
248 億円（７年度︓243 億円）★
【⼦ども・⼦育て⽀援特別会計】
－ ⼦の出⽣後⼀定期間内に被保険者とその配偶者がともに育児休業を取得した場
合に、育児休業給付とあわせて給付し、⼿取り 10 割相当の給付を実施。


出⽣後休業⽀援給付⾦

※

子の出生後８週間以内（産後休業をした場合は 16 週間以内）に 14 日以上の育児休業
をした場合、最大 28 日まで手取り 10 割相当額を支給（配偶者も同様）
。

505 億円（７年度︓549 億円）★
【⼦ども・⼦育て⽀援特別会計】
－ 時短勤務中に賃⾦が低下した場合に給付を⾏うことで、柔軟な働き⽅として時
短勤務制度を選択しやすくする。


育児時短就業給付⾦

※

時短就業中の各月に支払われた賃金額の 10％相当額を支給。

 育児休業を⽀える体制整備を⾏う企業への⽀援
373 億円（７年度︓347 億円）【労働保険特別会計】
－ 業務を代替する周囲の社員への応援⼿当の⽀給に関する助成（育児休業中の⼿

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