当⽀給︓最⼤ 140 万円）につき、対象を中⼩企業以外にも拡⼤。
※

★事業の財源として子ども・子育て支援納付金を活用

（３）その他の幼児教育・保育の充実
①

施設等利⽤給付（認可外保育施設・私学助成園）の上限額の⾒直し 37 億円
－ 令和元年の制度創設以来、給付上限額が据え置かれてきた認可外保育施設等の
利⽤者負担軽減について、給付上限額の引上げ（（例）認可外（0〜2 歳）
︓⽉ 42,000
円→45,700 円、私学助成幼稚園︓⽉ 25,700 円→28,000 円）。

② ⾮常勤単価の引上げ、障害児・医療的ケア児に対応するための専⾨職配置の⽀援
等の公定価格の⾒直し 118 億円
－ ⼈事院勧告を踏まえた⾮常勤保育⼠等の単価の引上げや、障害児・医療的ケア
児に対応するための専⾨職配置の⽀援など、公定価格の⾒直しを通じた幼児教育・
保育の充実。

（４）こども性暴⼒防⽌法の円滑な施⾏
－

23 億円

令和 8 年 12 ⽉のこども性暴⼒防⽌法施⾏に向けた体制を確保するとともに、
対象事業者へ法律相談といった⽀援を⾏う。

Ⅵ．その他各歳出分野における取組
各歳出分野において、メリハリ付けを⾏いつつ、必要な予算を措置。

（１）医療
①

地域医療介護総合確保基⾦（医療分） 960 億円（7 年度︓909 億円、公費）
－ ＩＣＴ機器等の導⼊によって業務効率化・職場環境改善に資する取組を⾏い、
⽣産性向上を図る病院に対して必要な経費を⽀援する事業について、法改正を⾏
った上で基⾦の新たな事業区分として創設。

②

重点医師偏在対策⽀援区域における経済的インセンティブ 30 億円（新規）
－ 今後も⼀定の定住⼈⼝が⾒込まれるものの、必要な医師を確保できず、⼈⼝減
少よりも医療機関の減少のスピードの⽅が早い地域などを重点医師偏在対策⽀援
区域と設定した上で、当該地域における医師確保を推進するため、以下の経済的
インセンティブを実施。
・ 当該区域で承継⼜は開業する診療所の施設整備、設備整備、⼀定期間の地域
への定着に対する⽀援（20 億円）
・ 当該区域内の医療機関に新たに医師を派遣する医療機関に対する医師派遣に
要する費⽤の⽀援（4.6 億円）
・ 当該区域において医師の勤務・⽣活環境の改善のための⼟⽇の代替医師確保
への⽀援（5.3 億円）

（２）介護
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