○

実際の物価等が⾒通しから⼤きく変動し、医療機関等の経営に⽀障が⽣じた場合
には令和９年度予算編成において加減算を含め更なる必要な調整を⾏う。

（２）薬価等改定

創薬イノベーションの推進や医薬品の安定供給の確保を図りつつ、市場実勢価格を
反映することにより、▲0.87％（国費▲1,063 億円）とする。

Ⅲ．令和８年度介護報酬改定・障害福祉サービス等報酬改定 ⇒ 別紙２
（１）介護報酬改定

「「強い経済」を実現する総合経済対策」において、「介護分野の職員の処遇改善に
ついては、
（中略）他職種と遜⾊のない処遇改善に向けて、令和８年度介護報酬改定に
おいて、必要な対応を⾏う」とされたことを踏まえて、令和９年度介護報酬改定を待
たずに、期中改定を実施する。具体的には、政府経済⾒通し等を踏まえた介護分野の
職員の処遇改善、介護サービス事業者の⽣産性向上や協働化の促進等のため、以下の
措置を講じる。なお、これらの措置による改定率は＋2.03％（国費＋518 億円（令和８
年度予算額への影響額））となる。
○ 介護職員のみならず、介護従事者を対象に、幅広く⽉ 1.0 万円（＋3.3％）の賃上
げを実現する措置を実施する。
○ ⽣産性向上や協働化に取り組む事業者の介護職員を対象に、⽉ 0.7 万円（＋2.4％）
の上乗せ措置を実施する。
※ 合計で、介護職員について最⼤⽉ 1.9 万円（＋6.3％）の賃上げ（定期昇給 0.2 万
円込み）が実現する措置。
○ 上記の措置を実施するため、今回から、処遇改善加算の対象について、介護職員
のみから介護従事者に拡⼤するとともに、⽣産性向上や協働化に取り組む事業者に
対する上乗せの加算区分を設ける。また、これまで処遇改善加算の対象外だった、
訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護⽀援等について、新たに処遇改善加
算を設ける。
○ また、令和９年度介護報酬改定を待たずに、介護保険施設等における⾷費の基準
費⽤額について、１⽇当たり 100 円引き上げる（低所得者については、所得区分に
応じて、利⽤者負担を据え置き⼜は１⽇当たり 30〜60 円引上げ）。

（２）障害福祉サービス等報酬改定

介護報酬と同様に、「「強い経済」を実現する総合経済対策」を踏まえ、令和９年度
障害福祉サービス等報酬改定を待たずに、期中改定を実施する。具体的には、介護分
野の処遇改善の対応状況も踏まえ、介護分野との収⽀差率や賃上げの状況の違い等、
障害福祉分野における総費⽤額の伸び等も勘案しつつ、政府経済⾒通し等を踏まえた
障害福祉分野の職員の処遇改善、障害福祉サービス等事業者の⽣産性向上や協働化の
促進のため、以下の措置を講じる。なお、これらの措置による改定率は＋1.84％（国
費＋313 億円（令和８年度予算額への影響額））となる。
〇 福祉・介護職員のみならず、障害福祉従事者を対象に、幅広く⽉１万円（＋3.3％）
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