（４）障害者⽀援等
①

⾃⽴⽀援給付（障害福祉サービス等） 17,981 億円（７年度︓16,370 億円）
－ 障害者が⾝近な地域等で暮らすために必要な障害福祉サービスに必要な経費を
計上。
（参考）補装具費を含めた⾃⽴⽀援給付は 18,145 億円（７年度︓16,531 億円）
※ 金額は障害福祉サービス等報酬改定を反映後の金額。

②

障害福祉サービス事業所等の整備等 40 億円（７年度︓50 億円）
－ 障害者の社会参加⽀援や地域⽣活⽀援を更に推進するため、地域移⾏の受け⽫
としてグループホーム等の整備を促進。

（５）⽣活扶助基準の⾒直し
○

⽣活保護費等負担⾦ 28,464 億円（７年度︓28,235 億円）
－ ⽣活扶助基準における令和５年度以降実施してきた臨時・特例の措置について、
⼀般低所得世帯の消費実態や社会経済情勢などを総合的に勘案して、⾒直しを⾏
う。
① 令和４年の社会保障審議会⽣活保護基準部会の検証結果に基づく令和元年当
時の消費実態の⽔準への特例加算（現⾏︓世帯⼈員⼀⼈当たり⽉額 1,500 円）
について、1,000 円引き上げて⽉額 2,500 円にするとともに、
② 加算を⾏っても従前の基準額から減額となる世帯について、従前の基準額を
保障
※ 令和８年 10 ⽉から１年間の措置として実施。財政影響は８年度 57 億円（半
年分）。経済・物価動向等を踏まえた対応としては、このほか、令和７年 10 ⽉
からの特例加算額引上げ（⽉額 1,000 円→1,500 円）の平年度化による増 24
億円があり、８年度の財政影響は全体で 81 億円。

（６）労働市場改⾰の推進と多様な⼈材の活躍促進等
①

賃上げ⽀援、⾮正規雇⽤労働者への⽀援

1,961 億円（７年度︓2,003 億円）
【⼀般会計・労働保険特別会計】
＜⼀部中⼩企業対策費における対応＞
－ 最低賃⾦・賃⾦の引上げに向けた中⼩・⼩規模企業等⽀援（
「賃上げ」⽀援助成
⾦パッケージ）や、⾮正規雇⽤労働者への⽀援等を実施。
※ 業務改善助成金：21 億円（７年度補正予算：352 億円）
キャリアアップ助成金：1,022 億円
等

②

リ・スキリング、労働移動の円滑化の推進等

1,881 億円（７年度︓1,932 億円）
【労働保険特別会計】
－ 教育訓練給付等の活⽤による、労働者個々⼈の学び・学び直しや企業における
⼈材育成の⽀援の促進、⾮正規雇⽤労働者等が働きながら学びやすい職業訓練、
賃⾦上昇を伴って中途採⽤者を雇⽤する事業主への⽀援等を実施。
※ 人材開発支援助成金：539 億円
等

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