の賃上げが実現できる措置を実施する。
〇 ⽣産性向上や協働化に取り組む事業者の福祉・介護職員を対象に、⽉ 0.3 万円（＋
1.0％）の上乗せを措置する。
※ 合計で、福祉・介護職員について、最⼤⽉ 1.9 万円（6.3％）の賃上げ（定期昇
給 0.6 万円込み）が実現する措置。
〇 上記の措置を実施するため、今回から、処遇改善加算の対象について、福祉・介
護職員のみから、障害福祉従事者に拡⼤するとともに、⽣産性向上や協働化に取り
組む事業者に対する上乗せの加算を設ける。また、これまで処遇改善加算の対象外
だった、計画相談⽀援、障害児相談⽀援及び地域相談⽀援について、新たに処遇改
善加算を設ける。さらに、ベースアップなどによる更なる賃上げや⽣産性向上等の
取組を後押しするために必要な措置を講ずる。

Ⅳ．社会保障制度改⾰の推進 ⇒ 別紙３
社会保障改⾰の新たなステージにおいて、現役世代の保険料率の上昇を⽌め、引き下
げていくことを⽬指すとの⽅針に基づき、経済・物価動向等に適切に対応しつつ、医療・
介護を中⼼とした社会保障制度改⾰を着実に実⾏する。
具体的には、令和８年度診療報酬改定が令和８・９年度に対応するものであることを
踏まえ、令和８・９年度を通じて、歳出改⾰を中⼼に取り組み、その社会保険負担軽減
効果を活⽤するほか、物価上昇を上回る賃上げの実現に向けた取組による雇⽤者報酬の
増加によって⽣じる社会保険負担軽減効果も活⽤することにより、令和９年度の社会保
障負担率が令和７年度と⽐較して上昇しないよう取り組む。
また、今後も⼀定の物価上昇が継続すると想定される中での医療給付費の在り⽅と、
現役世代の保険料負担抑制との整合性を図るための制度的対応についても検討を進め
る。
こうした⽅針を踏まえつつ、令和８年度においては、以下の項⽬に取り組む。さらに、
「「強い経済」を実現する総合経済対策」脚注 58 に盛り込まれた社会保障改⾰を含め、
令和７年度中に具体的な⾻⼦について合意し、令和８年度中に具体的な制度設計を⾏
い、順次実施するべく、検討を進める。

（１）薬剤給付の⾒直し
①

ＯＴＣ類似薬を含む薬剤⾃⼰負担の⾒直し
ＯＴＣ医薬品の対応する症状に適応がある処⽅箋医薬品以外の医療⽤医薬品のう
ち、他の被保険者の保険料負担により給付する必要性が低いと考えられるときには、
患者の状況や負担能⼒に配慮しつつ、別途の保険外負担（特別の料⾦）を求める新た
な仕組みを創設し、令和８年度中（令和９年３⽉）に実施する。まずは、77 成分（約
1,100 品⽬）を対象医薬品とし、薬剤費の４分の１に特別の料⾦を設定する。
今後、セルフメディケーションに関する国⺠の理解や、ＯＴＣ医薬品に関する医
師・薬剤師の理解を深めるための取組、医療品医薬品のスイッチＯＴＣ化に係る政府
⽬標の達成に向けた取組などの環境整備を進めるとともに、将来、ＯＴＣ医薬品の対
応する症状に適応がある処⽅箋医薬品以外の医療⽤医薬品の相当部分にまで対象範

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