①

地域⽀援事業の推進等 1,807 億円（７年度︓1,800 億円）
－ 地域包括ケアシステムの実現に向けて、⾼齢者の社会参加・介護予防に向けた
取組、配⾷・⾒守り等の⽣活⽀援体制の整備、認知症の⼈への⽀援の仕組みづく
り、在宅医療と介護の連携等を⼀体的に推進。
※

引き続き、高齢者の地域における自立した日常生活の支援や社会参加を促進する観
点から、介護予防・日常生活支援総合事業の充実を図るための見直しを検討。

②

地域医療介護総合確保基⾦（介護分）
430 億円（公費）（7 年度︓524 億円（公費））
－ 介護施設の整備や介護⼈材の確保等に向けて必要な事業を⽀援。
※

地域の実情に応じた介護従事者の確保対策等のため、⾜もとの執⾏状況を踏まえた

⾒直しを⾏った上で、基⾦のメニュー事業を追加・拡充（訪問介護・ケアマネジメント
の提供体制確保⽀援事業の追加等）。
※

本基⾦のほか、
「介護事業所における⽣産性向上推進事業」
（1.2 億円）等により、テ
クノロジーの導⼊や⽣産性の向上を推進。

※

介護テクノロジーの導⼊・定着や、経営の協働化、経営改善を⽀援するとともに、こ
れらの⽀援を⾏う都道府県相談窓⼝等の機能強化を図り伴⾛⽀援を充実するため、別
途、令和７年度補正予算において、220 億円を措置。

③

インセンティブ交付⾦（保険者機能強化推進交付⾦・介護保険保険者努⼒⽀援交
付⾦） 295 億円（7 年度︓301 億円）
－ 保険者機能の強化に向け、市町村や都道府県による取組の客観的な評価結果に
応じて交付⾦を交付し、予防・健康づくり等を充実させる財政的インセンティブ
を与えることにより、保険者等による⾼齢者の⾃⽴⽀援・重度化防⽌等を推進。

④

認知症関連施策の推進

125 億円（7 年度︓125 億円）
＜⼀部科学技術振興費における対応＞
－ 令和６年１⽉に施⾏された「共⽣社会の実現を推進するための認知症基本法」
及び令和６年 12 ⽉に閣議決定した「認知症施策推進基本計画」に基づき、認知症
施策を総合的かつ計画的に推進。
※

⼀部①と重複。

※

認知症になってからも、希望をもって⾃分らしく暮らし続けることができる共⽣社
会を実現するため、地⽅公共団体における認知症施策推進計画策定のための準備経費
及び認知症の⼈と家族等の地域での多様な居場所づくり⽴ち上げに係る経費の補助と
して、令和７年度補正予算において 5.0 億円を措置。

（３）年⾦
○

年⾦国庫負担 134,295 億円（7 年度︓132,590 億円）
－ 基礎年⾦国庫負担（２分の１）等について措置。
－ ⾜もとの物価等の状況を勘案し、令和８年度の年⾦額改定率を 2.0％と⾒込ん
で計上。
※

令和８年度の実際の改定率は、令和７年の消費者物価指数が公表される令和８年１
月中旬に確定。

― 11 ―
－ 11 －