使途の見直しについて議論を行った。
共同募金の配分を受けた者に対する寄附募集の制限は撤廃するとともに、
準備金について、公的制度だけでは対応困難な社会課題への取組や地域のモ
デル的な取組など、一定規模の継続事業に対しても取崩が出来るよう、使途
の透明性の確保や準備金不足とならないよう一定の取崩上限の目安を設定し
た上で、使途を拡大することが必要である。
○ 介護人材の確保・育成・定着については、地域差を踏まえた各地域におけ
る人材確保の取組、若者・高齢者・未経験者などの多様な人材の確保・育
成・定着、中核的介護人材の確保・育成、外国人介護人材の確保・定着につ
いて、福祉人材確保専門委員会において議論が行われ、当部会においてより
議論が深められた。
地域差を踏まえた各地域における人材確保の取組については、都道府県が
設置主体となって、介護人材確保に関する地域の関係者が地域の実情等の情
報を収集・共有・分析することで課題を認識するとともに、ネットワークの
中で協働して実践的に課題解決に取り組むためのプラットフォームの制度化
が必要である。その際、都道府県単位の情報共有の場に加え、より狭い圏域
で「人材確保・定着」、「職場環境の改善、生産性向上・経営支援」、「介護の
イメージ改善・理解促進」などの地域ごとの個別の課題に応じたプロジェク
トチームを設置するといった重層的な構造を取ることが必要である。なお、
こうしたプラットフォーム機能については、介護人材だけでなく、広く福祉
人材の確保の観点から捉えることも必要である。
中核的介護人材の確保・育成については、潜在介護福祉士だけでなく現任
の介護福祉士にも届出の努力義務を課すことで、地域の介護人材の実態把握
や必要なキャリア支援を行うための仕組みに発展させていくことが必要であ
る。
また、令和８年度卒業者までの介護福祉士養成施設卒業者に対する国家試
験義務付けの経過措置については、資格の信頼性の確保・質の担保・専門性
の向上等の観点から終了すべきといった意見や、介護福祉士養成施設の入学
者・介護人材確保等の観点から延長すべきといった意見、人材の質・量の両
面での検討が必要であり本経過措置を延長するか否かという二者択一の議論
だけでは不十分であるといった意見など、当部会及び福祉人材確保専門委員
会における種々の意見を十分に踏まえつつ、介護福祉士養成施設の役割も勘
案しながら、経過措置の在り方について必要な対応を講じる必要がある。
加えて、准介護福祉士について、資格に対する社会的評価・資質の担保や、
介護福祉士の専門職としての地位の向上・確立の観点から廃止すべきとの意
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