認識共有が図られるよう対応することが必要である。
○ 社会福祉法第４条（地域住民等の責務）と第６条（行政の責務）の関係
性を整理し、行政には、上記のとおり、あらゆる地域住民が地域社会に参
画し、地域住民同士で支え合う関係づくりを支援する等の責務・役割があ
ることを明確化することが必要である。
＜福祉サービス提供等における「意思決定支援」への配慮＞
○ 福祉サービスの提供等にあたっては、意思決定支援への配慮の必要性を
明確化することが必要である。
＜福祉以外の分野との連携・協働＞
○ まちづくり・農業・住まい・交通・消費者行政・防災・司法等の他分野
とのそれぞれの役割を踏まえた連携・協働を推進するため、包括的な支援
体制の整備にあたって、連携に努める対象分野を拡大することが必要であ
る。
○ 地域福祉（支援）計画の記載事項として福祉分野以外の関連施策との連
携・協働に関する事項を明確化することが必要である。
あわせて、都道府県による支援の強化や、地域運営組織（RMO）や指定地
域共同活動団体との連携・協働などによる、福祉以外の分野とも連携・協
働した住民主体の地域づくりと包括的な支援体制の整備をつなぐ取組を推
進するため、調査研究を実施し、モデル事業等に取り組む必要がある。

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