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参考資料3 社会保障審議会福祉部会報告書 (56 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67690.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護保険部会(第132回 12/22)《厚生労働省》 |
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この点については、緊急時の対応やトラブルの未然防止に向けたリス
ク管理が重要であり、外国人介護人材が利用者の居宅に入って介護サー
ビスを提供することについての利用者・家族からの同意や、利用者・家
族からのハラスメント対策としてのマニュアル整備等の対応が重要であ
るとの意見があった。加えて、相談窓口の拡充・雇用管理の徹底・適正
な受入につなげるための監督体制の強化等も重要であるとの意見があっ
た。
② 准介護福祉士について
(准介護福祉士に係るこれまでの経緯)
○ 准介護福祉士は、介護福祉士養成施設卒業者のうち、国家試験に合格
しなかった者に付与される資格であり、准介護福祉士の名称を用いて、
介護福祉士の技術的援助及び助言を受けて、専門的知識及び技術をもっ
て、介護等(喀痰吸引等を除く。
)を業とする者をいう(※)
。
これは、フィリピンとの EPA(経済連携協定)の締結当時、フィリピ
ンの「就学コース」介護福祉士候補者について、養成施設を卒業すれば
国家試験を経ることなく資格を取得することができるという前提で交渉
し合意に至った中で、平成 19 年法改正時に介護福祉士養成施設卒業者へ
の国家試験の義務付けをしつつ合意も維持するという経緯から創設した
ものである。
なお、現状において、准介護福祉士には在留資格は付与されていない。
※ 令和7年9月末時点で有資格者は1名。
○ 一方で、フィリピンからの就学コースの送り出しは平成 22 年を最後
に行われておらず、フィリピン国政府との協議においても准介護福祉士
の廃止については明示的な反対意見がなかったところである。
(准介護福祉士に係る当部会及び福祉人材確保専門委員会における議論)
○ 平成 19 年法改正時の附帯決議に加え、令和2年法改正時の附帯決議
においても、フィリピン国政府との協議を早急に進め、当該協議の状況
を勘案し、准介護福祉士の在り方について、介護福祉士への統一化も含
めた検討を開始することとされている。
また、当部会及び福祉人材確保専門委員会においても、准介護福祉士
は国家試験に合格していないことを証する信頼性に欠ける仕組みであり、
フィリピンへの影響の懸念が払拭されるのであれば、資格に対する社会
的評価・資質の担保や、介護福祉士の専門職としての地位の向上・確立
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ク管理が重要であり、外国人介護人材が利用者の居宅に入って介護サー
ビスを提供することについての利用者・家族からの同意や、利用者・家
族からのハラスメント対策としてのマニュアル整備等の対応が重要であ
るとの意見があった。加えて、相談窓口の拡充・雇用管理の徹底・適正
な受入につなげるための監督体制の強化等も重要であるとの意見があっ
た。
② 准介護福祉士について
(准介護福祉士に係るこれまでの経緯)
○ 准介護福祉士は、介護福祉士養成施設卒業者のうち、国家試験に合格
しなかった者に付与される資格であり、准介護福祉士の名称を用いて、
介護福祉士の技術的援助及び助言を受けて、専門的知識及び技術をもっ
て、介護等(喀痰吸引等を除く。
)を業とする者をいう(※)
。
これは、フィリピンとの EPA(経済連携協定)の締結当時、フィリピ
ンの「就学コース」介護福祉士候補者について、養成施設を卒業すれば
国家試験を経ることなく資格を取得することができるという前提で交渉
し合意に至った中で、平成 19 年法改正時に介護福祉士養成施設卒業者へ
の国家試験の義務付けをしつつ合意も維持するという経緯から創設した
ものである。
なお、現状において、准介護福祉士には在留資格は付与されていない。
※ 令和7年9月末時点で有資格者は1名。
○ 一方で、フィリピンからの就学コースの送り出しは平成 22 年を最後
に行われておらず、フィリピン国政府との協議においても准介護福祉士
の廃止については明示的な反対意見がなかったところである。
(准介護福祉士に係る当部会及び福祉人材確保専門委員会における議論)
○ 平成 19 年法改正時の附帯決議に加え、令和2年法改正時の附帯決議
においても、フィリピン国政府との協議を早急に進め、当該協議の状況
を勘案し、准介護福祉士の在り方について、介護福祉士への統一化も含
めた検討を開始することとされている。
また、当部会及び福祉人材確保専門委員会においても、准介護福祉士
は国家試験に合格していないことを証する信頼性に欠ける仕組みであり、
フィリピンへの影響の懸念が払拭されるのであれば、資格に対する社会
的評価・資質の担保や、介護福祉士の専門職としての地位の向上・確立
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