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6 先進医療技術の科学的評価等について(参考資料6-3)[827KB] (8 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000205617_00111.html
出典情報 先進医療会議(第149回 12/4)《厚生労働省》
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告示
番号

先進医療技術名

23 子宮内膜受容能検査2

適応症

技術の概要

適応年月日

1) 対象:反復着床不全の患者、また卵巣機能不全や高齢など貴重胚移植予定患者にも
適応とする。
2) 実施方法:通常診療として実施されるホルモン補充による凍結融解胚移植のプロトコー
ル通りに内膜環境を整え、黄体ホルモン補充開始日をP+0 とすると、着床の窓の期間に
不妊症(卵管性不妊、男性不妊、 発現するReceptive 遺伝子があるとされるP+5 にエンドサクション(八光)等による内膜採
機能性不妊又は一般不妊治療が
取を行う。ERPeakSM の結果判定は、pre-receptive( 受容期前) 、receptive(受容期)、
無効であるものであって、これまで
令4.8.1
反復して着床又は妊娠に至ってい post-receptive(受容期後)、non-receptive(非受容期)の4 段階評価であり、その
ERPeakSM
解析結果をもとに、次周期以降に着床の窓に合わせた胚移植(personalized
ない患者に係るものに限る。)
embryo transfer, pET)を施行し、妊娠の有無を判定する。
3) 分析結果の評価とその後の移植計画策定
この手技を用いた群と用いなかった患者群を比較し、その臨床的妊娠率、生産率等を比
較する。

1) 対象
・過去に1回以上の流産歴があり、今回妊娠で臨床的に流産と診断された患者。子宮内に
流産胎児、絨毛が残存している場合、または、体外に排出されたが流産胎児・絨毛を回収
できた場合。
・今回妊娠で臨床的に死産と診断された患者。子宮内に死産胎児、絨毛が残存している
場合、または、体外に排出されたが死産胎児・絨毛を回収できた場合。
2) 胎児(胎芽)・絨毛の採取
採取方法は下記の a)あるいは b)の手順にて行う。
a) 流死産物が体内に存在する場合
体内にある流死産物(胎児(胎芽)・絨毛)を子宮内容除去術(流産手術)、分娩誘発術ま
たは帝王切開術により採取し、絨毛組織または胎児組織・胎児成分のみを分離する。
b) 流死産物が体外に排出された場合
体外へ排出された流死産物(胎児(胎芽)・絨毛)の組織から、絨毛組織・胎児成分のみを
分離する。
24

流死産検体を用いた遺伝子
検査

自然流産(自然流産の既往歴を
有するもの)又は死産

分離した絨毛・胎児組織の一部を解析施設に移送し、NGS法にて解析する。

令4.12.1

3) 検査・解析
分離した絨毛・胎児組織の一部を解析施設であるタカラバイオ株式会社の衛生検査所に
移送し、核酸抽出を行う。抽出核酸から Embgenix TM PGT-A Kit を用いて全ゲノム増
幅、DNAライブラリーの調製後、次世代シーケンサー(MiSeq System)を用いて塩基配列
を決定する。得られた塩基配列データから Embgenix TM Analysis Software を用いて染
色体の数的異常、不均衡型構造異常を検出する。
尚、分離した絨毛・胎児組織の一部を染色体G-banding法にも提出し、結果を比較する。
4) 検査結果の判定と報告
(1)常染色体、性染色体のコピー数に有意の増加、減少が検出されないものを染色体正
常核型と判定する。
(2)解析結果を研究実施施設にて患者に説明する。染色体構造異常(転座など)が判明し
た場合は、患者及びそのパートナーの染色体検査(G-banding法)を予定するが、その際
には遺伝専門医などによる遺伝カウンセリングを実施する。

25

膜構造を用いた生理学的精
子選択術

【選択基準】
・対象:本研究の対象者は、
1) 1回以上顕微授精を実施しても移植可能胚が得られず、または胚移植しても妊娠に至
らなかった症例で、次の採卵で顕微授精を予定する方
2) 本研究の概要や計画を説明し、同意を得らえた後、研究対象とする。
【除外基準】
不妊症(卵管性不妊、男性不妊、 ・高度乏精子症の男性不妊患者
機能性不妊又は一般不妊治療が (原精液での総運動性精子数が10万未満総運動性精子数=液量(ml)×精子濃度(1mlあ
無効であるものに限る。)
たり)×精子運動率(%)で算出)
・TESE/TESA/PESA の対象となる男性不妊症患者
・凍結融解精子を使用する患者
・非同意および上記の対象条件を満たさない方
・生殖補助医療治療計画書を作成時の女性年齢が43歳以上のカップル
・その他、研究責任医師又は研究分担医師等が本研究を安全に実施するのに不適当と
判断した症例

8

令5.3.1