賃上げ環境の整備

内閣官房

内閣府

農林水産省

厚生労働省

公正取引委員会

経済産業省



物価上昇を上回る賃上げを全国に広げ、家計の実質所得を確保



価格転嫁の徹底、省力化投資促進、重点支援地方交付金等により、企業の継続的・安定的な賃上げの環境整備

現状

春季労使交渉妥結結果の時系列推移（注）
5.66
2025年 5.25
3.70
1991年

(％)

5

 春季労使交渉は、賃上げ率が２年連続
で５％台で、約30年ぶりの高水準

3

賃上げ率

1
0
-1

主な取組

ベースアップ率
89

93

97

01

05

09

13

17

21

25（年）

賃上げに向けた中小企業等の稼ぐ力の強化

医療・介護等支援パッケージ

 生産性向上のための設備投  事業承継・M&Aの支援強化
資・省力化投資等の強化
 「100億企業」の創出支援  予兆管理や再生支援の強化
 「省力化投資促進プラン」の
推進

 令和8年度報酬改定の効果を前倒しし、医療・介護・障害福祉分
野の現場で働く幅広い職種の方々の賃上げを支援

価格転嫁・取引適正化の推進
 取適法・振興法の厳正な執行
 「労務費転嫁指針」の改正
 官公需における物価上昇を踏
まえた単価の見直し

プッシュ型の
伴走支援の強化
 積極的な働きかけによる気づ
きの提供と相談体制の強化
 生産性向上支援センター設
置や自治体による支援モデル
創出

 ICT機器等の導入等による生産性向上・職場環境改善の取組を
支援
重点支援地方交付金

業務改善助成金

 賃上げ促進税制を活用できな
い中小企業・小規模事業者を
支援
 農林水産業等も支援

最低賃金引上げに対応する
中小企業等が賃上げと設備
投資等をする場合、最大
600万円を支援

賃上げの継続・定着に向けてあらゆる施策を総動員
注：連合「春季生活闘争 回答集計結果」より作成。2015年までのベア率は、
連合による調査結果が得られないため、厚労省「賃金事情等総合調査」による。

関連する
法令・予算

・重点支援地方交付金（予算/内閣府）、業務改善助成金（予算/厚生労働省）
・様々な事業環境変化に対応するための成長ステージに応じた中小企業の成長投資・生産性向上投資・
省力化投資等に対する強力な支援（仮称）（予算/経済産業省） 等
5