重点支援地方交付金の拡充

内閣府

物価高が継続する中、地方公共団体が地域の実情に応じた生活者・事業者の支援を行
えるよう、重点支援地方交付金の更なる追加を行う

食料品の物価高騰に対する特別加算を措置するとともに、中小企業・小規模事業者の
賃上げ環境整備支援のメニューを追加するなど、国が推奨事業を提示


重点支援地方交付金

生活者支援

事業者支援

①食料品の物価高騰に対する特別加算

①中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備

②物価高騰に伴う低所得者世帯支援・
高齢者世帯支援

②医療・介護・保育施設、学校施設等に対する
物価高騰対策支援

③物価高騰に伴う子育て世帯支援

③農林水産業における物価高騰対策支援

例）プレミアム商品券、電子クーポン、地域
ポイント、いわゆるお米券、現物給付

例）ＬＰガス使用世帯への給付等の支援
例）小中学校等における学校給食費の支援

④消費下支え等を通じた生活者支援
例）水道料金の減免

⑤省エネ家電等への買い換え促進による
生活者支援
例）省エネ性能の高いエアコン・給湯器への
買い換え支援

例）・経営指導員による伴走支援
・生産性向上に向けた補助
・公共調達における価格転嫁の円滑化

例）エネルギー・食料品価格の高騰分の支援

例）・飼料高騰の影響受ける酪農経営の負担軽減
の支援
・農業水利施設の電気料金高騰に対する支援

④中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策支援
例）・特別高圧やLPガスの価格高騰分を支援
・中小企業の省エネの取組支援

⑤地域公共交通・物流や地域観光業等に対する支援
例）・地域に不可欠な交通手段の確保
・地域観光事業者の物価高騰に対する影響緩和

地方公共団体発注の公共調達における労務費を含めた価格転嫁の円滑化にも対応
関連する法令・予算

・物価高に大きく影響を受ける家計・事業者等を支援する「重点支援地方交付金」（予算／内閣府）

1