エネルギーコストの負担軽減

経済産業省

物価高が継続する中、燃料油・電気・ガスの価格に対する支援を実施

燃料油価格の定額引下げ措置

電気・ガス料金の負担軽減

 ガ ソリン・軽油の 当分の 間税率（いわゆる
電力使用量の最も大きい１月～３月 ※1 に支援
暫定税率）廃止に向け、政党間の合意に
基づき、ガソリンについては、12月11日に
電気料金
暫定税率廃止と 同水準の 25.1円まで 補
・低圧契約：▲ 4.5円 /kWh
助金（定額引下げ措置）を引き上げる
・高圧契約：▲ 2.3円 /kWh
 軽油については、11月27日までに同水準
コロナ下からの経済回復の重荷となる
の17.1円まで補助金を引き上げる
都市ガス料金
<補助金拡充のスケジュール>
補助なし価格
補助後の 定額補助
ガソリン価格
10円
（イメージ）

定額補助
15円

の高騰を抑制する
▲ 18 円/㎥ ※２
対策を実施

暫定税率廃止
定額補助
ガソリン：20円

定額補助
ガソリン：
25.1円

補助金

11/13(木)

11/27(木)

12/11(木)

減税
12/31(水)

※補助金の効果は徐々に小売価格に反映される
※ただし、補助金のほか、原油価格の動向等の影響を受ける

関連する法令・予算

電気・ガス合計で、3ヶ月で 7,000 円程度 ※ ３
の値引き
※1 ３月は支援を縮小
※2 家庭及び年間契約料1,000㎥未満の企業等が対象
※3 電気の使用量は、『家計調査』より、当該月の２人以上世帯の電力購入数
量 の全国 平均値（ 2022年1月 から 2025年7月まで）を、 ガスの使用 量は 、
『ガス取引報』より、当該月の家庭用の都市ガスの使用量の平均値（2022年
1月から2025年7月まで）を想定

・燃料油価格激変緩和対策事業（予算/経済産業省）
・電気・ガス料金負担軽減支援事業（予算/経済産業省） 等

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