よむ、つかう、まなぶ。
（４）総合経済対策～政策ファイル～ (15 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/keizaitaisaku.html |
| 出典情報 | 「強い経済」を実現する総合経済対策～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～ （11／21）《内閣府》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
（参考）持続的成長の実現と財政健全化の確保の両立
マクロ経済全体に対する効果
消費者物価押し下げ効果
2025年
12月
１２月
（％ポイント程度）
ガソリン税の当分の間税率の廃止
▲0.3
実質GDP押し上げ効果
（2025年11月13日から段階的に
価格引き下げ）
実質GDP換算額
＋24兆円程度
※年間を通じて消費者物価を押し下げ
２～4月平均
電気・ガス料金負担軽減支援事業
▲0.4
（2026年1～3月）
年成長率換算
（今後３年程度で上記効果が発現
すると仮定した場合の単純平均）
＋1.4％程度
※２０２６年2～4月の消費者物価を押し下げ
（注１）家計の直接的な負担軽減額は、総務省「家計調査」、経済産業省「ガス取引報」等に基づき試算。電気料金の負担軽減及びガソリン税の当分の間税率の廃止は、２人以上世帯について試算。負担軽減効果は地域等によって差が生じる。
（注2）消費者物価押し下げ効果は、消費者物価（総合）対前年同月比に対する直接的な効果。ガソリン税の当分の間税率の廃止は、引き下げ幅が最大となる時点からの効果を図示。
（注３）実質GDP押し上げ効果のうち減税については、平年度（１年分）の効果を試算。
令和７年度の当初予算と補正予算を合わせた「補正後」の国債発行額
⇒昨年度の「補正後」の国債発行額(42.1兆円)を下回る見込み
＊強い経済を構築し成長率を高めることと相まって、政府債務残高の対GDP比を引き下げ、
財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保。
13
マクロ経済全体に対する効果
消費者物価押し下げ効果
2025年
12月
１２月
（％ポイント程度）
ガソリン税の当分の間税率の廃止
▲0.3
実質GDP押し上げ効果
（2025年11月13日から段階的に
価格引き下げ）
実質GDP換算額
＋24兆円程度
※年間を通じて消費者物価を押し下げ
２～4月平均
電気・ガス料金負担軽減支援事業
▲0.4
（2026年1～3月）
年成長率換算
（今後３年程度で上記効果が発現
すると仮定した場合の単純平均）
＋1.4％程度
※２０２６年2～4月の消費者物価を押し下げ
（注１）家計の直接的な負担軽減額は、総務省「家計調査」、経済産業省「ガス取引報」等に基づき試算。電気料金の負担軽減及びガソリン税の当分の間税率の廃止は、２人以上世帯について試算。負担軽減効果は地域等によって差が生じる。
（注2）消費者物価押し下げ効果は、消費者物価（総合）対前年同月比に対する直接的な効果。ガソリン税の当分の間税率の廃止は、引き下げ幅が最大となる時点からの効果を図示。
（注３）実質GDP押し上げ効果のうち減税については、平年度（１年分）の効果を試算。
令和７年度の当初予算と補正予算を合わせた「補正後」の国債発行額
⇒昨年度の「補正後」の国債発行額(42.1兆円)を下回る見込み
＊強い経済を構築し成長率を高めることと相まって、政府債務残高の対GDP比を引き下げ、
財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保。
13