これまでの福祉部会における主なご意見

（身寄りのない高齢者等への対応、成年後見制度の見直しへの対応について③）
３ 生活困窮者自立支援制度における対応について
○

身寄りのない生活困窮者を対象として位置づけることは重要。安心して暮らせるためには、住居の確保は必要不可欠であり、

住宅確保給付金の支給要件の緩和や支給期間の延長についても検討すべき。
４ 中核機関の位置付け等について
○

中核機関の機能として、コーディネートを行う業務のみならず、緊急性を要する場合の具体的な支援を含める必要はないか。

○

中核機関の法律上の名称については、浸透している「中核機関」という文言を含めるべきではないか。

○

市町村及び中核機関の業務の一部となる、家庭裁判所からの意見照会について、その全容が不透明な状況であるところ、市町

村の人的な資源や保有する情報が限られている中で、体制や応答能力に見合った制度となるよう、照会の基準等を明確化すると
ともに、実現可能性について十分に検討すべき。

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