これまでの福祉部会における主なご意見
（地域共生社会の更なる展開について③）
（都道府県における包括的な支援体制の整備の推進）
○

規模の小さな市町村は、地域づくりを担う人材、専門職の不足が深刻。また、都道府県の伴走的な支援を通じ、市町村のフォ
ローアップを行うことが鍵。

○

関連分野との連携・協働といったことの在り方を考える上でも、並行して基礎自治体同士が、同じような人口規模とか特性を
持っているところが、様々試みながら学び合うといったような、都道府県を超えた枠組みも併せて検討していく必要があるので
はないか。

（重層的支援体制整備事業の質の向上）
〇

包括的な支援体制をどうつくるかをまず考える必要があって、その中で、必要が生じているときに重層事業に着手するべきと
いう指摘は非常に参考になる。

○

重層事業の質の評価については、自治体における包括的な相談支援や多機関協働、地域づくり、参加支援等の一体的取組のほ
か、伴走的な支援アプローチのプロセスを評価できるものとすることが必要ではないか。

○

重層事業を行う市町村に対する国の財政支援について、既に事業を開始している市町村、新しく事業を開始する市町村に十分
な支援が行われるよう、充実強化を図っていただきたい。

（包括的な支援体制の中でのこども・若者支援）
○

こども・家庭領域から生活困窮自立相談支援機関での情報共有・引継ぎを適切に行いながら、切れ目のない継続的な支援が大
事。地域の中のいろいろな制度・様々な機関と連携していく中で、18歳以降も見据えた形での支援が必要。

○

アウトリーチや信頼関係を築くまでのコミュニケーションなどを考えると、十分な人材を確保する必要があり、そのための財
政支援も必要。

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