これまでの福祉部会における主なご意見
（災害に備えた福祉的支援体制の対応）

１ 災害福祉支援の現状等について
○

能登半島地震の経験を踏まえ、専門性を持った介護福祉士による在宅復帰支援や食支援、社会福祉士による次の行き先を決め
る場の調整等、災害時における福祉分野の支援の必要性は非常に大きいと考える。

○

これまでの災害において、地域包括支援センターや生活困窮者の自立相談支援機関等が災害時に十分に機能してこなかった原
因として、災害時の高齢者や障害者・困窮者等への支援に対する主体性が十分でなかったことが考えられる。災害基本法等の一
部改正により、福祉の防災という観点が加えられたことは非常に重要。

○

職員をDWATに派遣する余力が不足している福祉現場も多い。内閣府や今後設置される見込みである防災庁と連携しながら、
DWAT派遣事業者への配置基準や公定価格等の面での支援策を検討する必要がある。

２ 災害福祉支援の現状・論点について
○

福祉サービスの提供体制の維持等の方策として高い効果が見込まれる施設間応援派遣について、地域福祉計画に載せるべきで
はないか。

○

DWATの活動を救助法の枠組みで考えた場合には、応急期の支援に特化されやすいことが想定されるところ、長期的な支援期
間を確保する観点から、地域福祉計画等に位置づけながら検討することが重要。 なお、地域福祉計画の記載事項の検討にあたっ
ては、どのように実効性を確保するか踏まえることが重要。また、策定にかかる事務負担の軽減等も考慮すべき。

○

地域福祉計画の中に防災の観点を加える際、既存の地区防災計画等との連携も視野に入れて検討すべき。

○

都道府県における災害福祉支援の強化に向け、都道府県地域福祉支援計画において災害時の役割を位置づけることは効果的。

○

DWATの登録者名簿の作成にあたっては、大規模災害発生時は避難所・施設間応援派遣双方の人材需要が同時に発生する点を
考慮して作成すべき。また、施設間応援対応を想定して登録した者が避難所へ派遣される等の混乱が生じないようにすべき。

○

災害福祉支援においては発災時の初動が重要であり、避難所が設置されてから、DWATによる福祉サービス提供の体制が整う
までの間、自動的に発動される介護等のニーズへの対応体制を確保しておくことが必要。

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