これまでの福祉部会における主なご意見
（地域共生社会の更なる展開について①）
１

地域共生社会の更なる展開（全般）

○

地域福祉は第３のステージに入っている。措置制度として確立した第１段階、措置から契約へという社会福祉基礎構造改革に
よる第２段階。その契約も一部として踏まえつつ、地域共生社会のビジョンのもと、共創という新しい住民・自治体・事業者が
ともに連携する現在の第３段階。介護・障害・困窮・こどもの福祉諸分野に横串を刺すことから始めているが、労働・教育・住
まい・地域再生等、福祉の領域にとどまらない包括的な支援体制につなげていくことが大事。

○

地域共生社会の実現、包括的な支援体制整備に向けた対応においては、連携・協働の強化は欠かすことができない視点。特に、
地域住民同士が支え合う地域づくりの視点は、ライフスタイルや価値観の多様化を前提とした現代社会においては、理念や概念
として共通認識を高めていくことが不可欠であり、こうした視点からすると、福祉教育の推進を図ることが一層重要。

○

地域における多様な福祉教育や活動を実行していくために、推進役となるキーパーソンの存在が不可欠。近年では、社会福祉
法人が公益的な取組として、地域貢献活動を展開しているという点についても着目する意義がある。社会福祉法人のこうした公
益的な取組を実施していく上でも、福祉専門職者が住民主体の地域づくりとどのように関わるのか、その専門的知識や技術を体
系的に獲得できる仕組み、人材育成とセットで考えていくことが重要。

２

包括的な支援体制整備に向けた対応

（市町村における包括的な支援体制の整備の推進）
○

重層事業を実施しない市町村の体制強化を推進するため、支援会議を活用する点について賛成であるが、事務を円滑化するた
めに開催するものではなく、よりよい支援に向けてアプローチ方法や支援手法を慎重に検討する場であることに留意が必要。

〇

福祉の制度に乗る手前のところで課題があり、それをどう制度上の相談に乗せるかというところが重要。福祉側からの機能と、
まちづくり側からの声がけ等の組合せが包括的な支援体制を整備していく上では重要。行政でも現場でも、福祉の各分野で持っ
ている情報を共有する仕組みの構築が課題。どういう工夫や対応ができるか考えていくことが大切。

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