これまでの福祉部会における主なご意見
（災害に備えた福祉的支援体制の対応）

２ 災害福祉支援の現状・論点について（続き）
○

初動の対応の適切な実施にあたって、法制度の整備は不可欠であり、日頃から社会福祉法人等に勤務する職員を中心に構成さ
れるDWATの派遣体制の実現には非常に効果的と考えられる。その際、DWAT派遣終了後も含めた福祉サービス提供体制のシー
ムレスな継続性を担保していくことが重要。

○

訓練について、都道府県を越えた広域的な実施や、福祉従事者を養成する教育機関等を組み込むことも検討すべき。

○

災害時における福祉サービスの提供体制の一層の強化に向け、福祉系大学等の学生等、教育との連携や、地域包括支援セン
ターの活用等、様々な組織が連携して迅速に体制づくりを行うネットワークの構築が重要。

○

災害時の福祉施設やサービスの機能回復のための人材確保をどのようにしていくかについても検討すべき。

○

平時からの福祉的な支援体制づくりを中心的に担う生活困窮者自立支援制度の支援員等の福祉従事者に対して、災害ケースマ
ネジメントを中心とした被災者生活再建支援に関する研修機会を確保すべき。

○

災害福祉支援の特有性に鑑み、被災経験が少ない地方自治体においても適切に体制づくりを行うための研修や、他地域からの
応援を受け入れるための受援の体制づくりが重要。その際、自治体の主体性や固有の状況を勘案することも重要。

○

福祉サービスの特性である長期的な支援等も踏まえ、DWATの役割や射程範囲について改めて精査すべき。

○

国全体に影響を与えるような巨大な災害に対しては、災害福祉支援ネットワークの中央センターに加え、都道府県の災害福祉
支援の拠点を設けることが非常に重要。国及び都道府県における災害福祉支援センターの設置を法定化すべき。

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