これまでの福祉部会における主なご意見
（地域共生社会の更なる展開について④）
３

過疎地域等における包括的な支援体制整備のための新たな仕組み

○

過疎地域において、マンパワー不足のために包括的支援体制の構築が難しかった自治体にとっては非常に有効な解決策であり、
社会資源の効率化を図る有効な手法。

○

特に地域づくりについては、コーディネーター役の資質にかなり左右される。分野横断とか属性を問わない知識、相談、援助
に関する高度なスキルが求められるので、人材育成が重要。全国レベルでの人材育成のプログラムの構築を要望したい。

○

人口減少地域においては人材確保が難しくなることから、配置基準を柔軟化することは一定理解。他方で、支援している側に
負担がかかることがないよう注意が必要。

４

地域共生社会の理念の再整理・連携協働の強化

○

地域共生社会を担う中核人材として、社会福祉士を政策文書に明確に位置づけていただきたい。福祉分野以外の連携・協働が
非常に大事であり、社会福祉士はネットワーキング機能を持っている。社会福祉士・介護福祉士等の専門職の活用が大切。

〇

地域で孤立している方へのアウトリーチとして、介護をハブとしてその家庭に入りつながりを持つ機能が考えられる。そうし
た観点から、介護福祉士との相談や連携機能の強化について考えていただきたい。

○

包括的な支援体制の構築に当たっては、１人の人が多様な福祉資格を持ちやすくすることが、今後、人口が減少していく中で
は重要。

○

意思決定支援については、配慮の必要性にとどまらず、義務のような形で明確に規定する必要があると思う。

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