これまでの福祉部会における主なご意見

（身寄りのない高齢者等への対応、成年後見制度の見直しへの対応について①）
１ これまでの経緯と全体像について
○

身寄りのない高齢者等への対応は、福祉の領域を超えた多様な主体によって取り組むべき課題であることを前提に検討する必

要がある。福祉の領域のみならず、医療や住まい、民事法に係る領域、消費者保護に係る領域など、様々な関連分野があること
から、それらの主体が一体となって支援することが重要である。
○

市町村単位での支援体制のイメージについて、現行の日常生活支援事業についても、社協が様々なコミュニティとうまくネッ

トワークを構築し、地域でつながりや仕組みが形成されていることが重要であることから、地域資源を支援体制の構築に上手く
活用している好事例の紹介等により、身寄りのない高齢者等への対応に向けた取組の支援をしていくことが重要。
○

地域住民の基本的権利を守るという性格が強く、かつ、医療や住まい、戸籍など、幅広い分野や関係機関が関わっていること

から、市区町村や都道府県の責任を明確化すべき 。
○

身寄りの有無自体は課題ではなく、社会構造上身寄りがないということが問題になるものの、主眼は社会的に孤立している高

齢者への支援であることを踏まえ、 「身寄りのない高齢者」という表現が適切か検討すべき。

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