これまでの福祉部会における主なご意見
（地域共生社会の更なる展開について②）
２

包括的な支援体制整備に向けた対応（続き）

（市町村における包括的な支援体制の整備の推進）
○

重層事業以外の方法で包括的な支援体制を整備しようとしている自治体が、どのような理由で重層事業を活用されていないの
か、その状況を含め掘り下げることにより、包括的な支援体制整備に関する具体的な検討を実施していない自治体に対し、重層
事業を活用した場合と、活用しなくても支援体制の整備を進めている例が示され、動き出しやすくなると考える。

〇

市町村や関係者から、何をもって包括的な支援体制が整備できているのか判断が難しい、何らか取組が必要であると考えてい
るが具体的な検討を行っていないということも明らかになっていることを踏まえると、包括的な支援体制の整備を進めるに当
たっては、理念・目的や情報、財源に加え、事業整備の指標を示す必要がある。

○

現場での振り返り、ナレッジを蓄積していく観点で、ＡＩの活用についても検討の余地があるのではないか。

○

福祉サービスは、出生前から児童期、青年・壮年期、そして老年期、みとりまで、人の生涯において、誰もがどこかで自分事
になる身近なことが最大の特徴。地域における包括的支援体制を構築していく上では、まず、それぞれの分野の事業がその本来
業務に多大な負担が生じない範囲で、柔軟に活用することを考えていくことが必要。既存の施設・事業所の建物環境や人材の活
用という仕組みを考えることが、現実的な方策になるのではないか。

○

包括的支援の軸となる生活困窮者自立支援制度について、法の対象者を現に経済的に困窮する者とする定義規定の見直しを期
待するとともに、生活保護受給者を含めた参加支援、包括的支援の理念が後退しないよう配慮をお願いしたい。

○

包括的支援の軸となる生活困窮者自立支援制度について、地域づくりのアプローチやその方法論を明確にしていただきたい。

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