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2025年度 病院の人材確保に関する調査について (9 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r7/ |
| 出典情報 | 2025年度 病院の人材確保に関する調査について（10／15）《福祉医療機構》 |
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2025-005
実施した病院は 38.9％と 4 割程度であった（図
（図表 16）賃上げの方法
表 14）。半数を超える病院が 2024 年度あるいは
（複数回答｜n＝409）
2025 年度のみの実施となり、直近の経営状況か
決まって毎月支払われる
各種手当の新設
ら 2 か年度連続の賃上げは難しいのかもしれな
い。
56.7%
48.2%
基本給の引き上げ
（図表 14）賃上げの実施状況
実施していない
（n＝434）
5.8%
2024年度・2025
給与表・賃金表の改定
20.5%
既存の決まって支払われる
各種手当の引き上げ
19.1%
その他
年度いずれも実施
（予定を含む）
2024年度のみ実施
38.9%
47.5%
3.7%
また、
賃上げの対象職種は、
「全職員」が 64.3％
2025年度のみ実施
ともっとも多かった（図表 17）。図表にはない
（予定を含む）
7.8%
が、賃上げの配分方法としては、
「対象職員に均
等配分」が 61.4％を占めており、多くの病院で
一方、賃上げを「実施していない」病院はわず
は、職種間で差をつけないような方針で賃上げ
か 5.8％にとどまったが、その理由としては「資
金に余裕がないため」がもっとも多かった（図
表 15）。ほかにも、
「ベースアップ評価料の手続
を実施していることがうかがえる。
（図表 17）賃上げの対象職種
（複数回答｜n＝409）
きが煩雑であるため」や「次回診療報酬改定以
降の見通しが立たないため」といった回答もみ
64.3%
全職員
られた。
外来・在宅ベースアップ
評価料の対象職種
32.8%
（図表 15）賃上げを実施しない理由
19.6%
事務職員
賃金改善の仕組み
その他
が複雑であるため
16.0%
（n＝25）
4.0%
次回診療報酬改定
以降の見通しが立
たないため
8.0%
資金に余裕
40歳未満の医師
4.6%
その他
4.9%
がないため
64.0%
一方で、
「事務職員」は 19.6％、
「40 歳未満の
ベースアップ評価
料の手続きが煩雑
医師」は 4.6％にとどまった。これらは、ベース
であるため
8.0%
アップ評価料ではなく、初再診料・入院基本料
等の引き上げで対応することとなっているが、
賃上げの方法を確認すると、
「決まって毎月支
経営が厳しいことから回答割合が低くなってい
払われる各種手当の新設」が 56.7％ともっとも
ると思料する。ただし、全職員に含まれている
多かった（図表 16）。今後の改定の内容に柔軟に
という捉え方もできるため、不公平感がないよ
対応できるよう、手当での支給で対応した病院
う意識している病院も多いようだ。
も少なくなかったのだろう。
Copyright ⓒ 2025Welfare And Medical Service Agency (WAM). All rights reserved.
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実施した病院は 38.9％と 4 割程度であった（図
（図表 16）賃上げの方法
表 14）。半数を超える病院が 2024 年度あるいは
（複数回答｜n＝409）
2025 年度のみの実施となり、直近の経営状況か
決まって毎月支払われる
各種手当の新設
ら 2 か年度連続の賃上げは難しいのかもしれな
い。
56.7%
48.2%
基本給の引き上げ
（図表 14）賃上げの実施状況
実施していない
（n＝434）
5.8%
2024年度・2025
給与表・賃金表の改定
20.5%
既存の決まって支払われる
各種手当の引き上げ
19.1%
その他
年度いずれも実施
（予定を含む）
2024年度のみ実施
38.9%
47.5%
3.7%
また、
賃上げの対象職種は、
「全職員」が 64.3％
2025年度のみ実施
ともっとも多かった（図表 17）。図表にはない
（予定を含む）
7.8%
が、賃上げの配分方法としては、
「対象職員に均
等配分」が 61.4％を占めており、多くの病院で
一方、賃上げを「実施していない」病院はわず
は、職種間で差をつけないような方針で賃上げ
か 5.8％にとどまったが、その理由としては「資
金に余裕がないため」がもっとも多かった（図
表 15）。ほかにも、
「ベースアップ評価料の手続
を実施していることがうかがえる。
（図表 17）賃上げの対象職種
（複数回答｜n＝409）
きが煩雑であるため」や「次回診療報酬改定以
降の見通しが立たないため」といった回答もみ
64.3%
全職員
られた。
外来・在宅ベースアップ
評価料の対象職種
32.8%
（図表 15）賃上げを実施しない理由
19.6%
事務職員
賃金改善の仕組み
その他
が複雑であるため
16.0%
（n＝25）
4.0%
次回診療報酬改定
以降の見通しが立
たないため
8.0%
資金に余裕
40歳未満の医師
4.6%
その他
4.9%
がないため
64.0%
一方で、
「事務職員」は 19.6％、
「40 歳未満の
ベースアップ評価
料の手続きが煩雑
医師」は 4.6％にとどまった。これらは、ベース
であるため
8.0%
アップ評価料ではなく、初再診料・入院基本料
等の引き上げで対応することとなっているが、
賃上げの方法を確認すると、
「決まって毎月支
経営が厳しいことから回答割合が低くなってい
払われる各種手当の新設」が 56.7％ともっとも
ると思料する。ただし、全職員に含まれている
多かった（図表 16）。今後の改定の内容に柔軟に
という捉え方もできるため、不公平感がないよ
対応できるよう、手当での支給で対応した病院
う意識している病院も多いようだ。
も少なくなかったのだろう。
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