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2025年度 病院の人材確保に関する調査について (10 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r7/ |
| 出典情報 | 2025年度 病院の人材確保に関する調査について（10／15）《福祉医療機構》 |
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2025-005
おわりに
をみる限り、今後も必要な人材を将来にわたっ
本調査を通じて、7 割を超える病院が「職員が
て確保し続けることは容易ではない。他産業に
不足している」と回答するなど、人材不足の厳
おいても賃上げの取組みが実施されていること
しい状況が明らかとなった。また、職員確保が
を踏まえると、他業界への流出も考えられ、ま
難しい要因としては、
「他産業より低い賃金水準」 すます職員確保が困難を極めるかもしれない。
の回答がもっとも多く、近年の厳しい経営環境
今後の動向に目を向けると、経済財政運営と
から十分な賃上げの原資を確保できない病院も
改革の基本方針 202511（骨太方針 2025）では、
少なくないのかもしれない。くわえて、
「近隣の
物価や賃金の上昇に伴い、医療機関の経営が悪
病院・施設との競合」も同程度の回答があり、地
化していることを受けて、医療・介護・保育・福
域での採用競争が激化している様子がうかがえ
祉においては、公定価格の引上げが明記される
る。
など、さらなる処遇改善に期待がかかる。
2024 年度の 1 人平均賃金の改定率10をみると、
自院の運営に必要な職員を確保するためには、
全産業平均が 4.1％であるのに対して、
「医療、
採用面だけでなく、在職している職員が定着し、
福祉」は 2.5％と、15 大産業のなかでもっとも
退職を抑制する取組みの両輪が急務である。引
低い水準であった。当然のことながら、賃上げ
き続き厳しい経営環境が続いているなか、今後
をするためには、その原資を確保する必要があ
の病院運営を考える際の一助として、本稿が少
り、現在も各病院において取り組まれている増
しでも参考となれば幸いである。
収策にくわえて、診療報酬による手当も望まれ
最後になるが、多忙ななか、本調査にご協力
る。
いただいたことで、今回の分析を行うことがで
2024 年度診療報酬改定では、医療従事者の人
きた。担当者および関係者にこの場を借りて謝
材確保や賃上げに向けて、ベースアップ評価料
意を表する。
が新設された一方で、直近の有効求人倍率など
【免責事項】
※
※
本資料は情報の提供のみを目的としたものであり、借入など何らかの行動を勧誘するものではありません
本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成されていますが、情報については、その完全性・正確
性を保証するものではありません
※ 本資料における見解に関する部分については、著者の個人的所見であり、独立行政法人福祉医療機構の見
解ではありません
≪本件に関するお問合せ≫
独立行政法人福祉医療機構
経営サポートセンター
リサーチグループ
TEL：03-3438-9932
10 厚生労働省「令和 6 年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/24/dl/10.pdf
11 内閣府「経済財政運営と改革の基本方針 2025 ～「今日より明日はよくなる」と実感できる社会へ～（令和 7 年 6 月 13 日閣議決定）
」
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2025/2025_basicpolicies_ja.pdf
Copyright ⓒ 2025Welfare And Medical Service Agency (WAM). All rights reserved.
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おわりに
をみる限り、今後も必要な人材を将来にわたっ
本調査を通じて、7 割を超える病院が「職員が
て確保し続けることは容易ではない。他産業に
不足している」と回答するなど、人材不足の厳
おいても賃上げの取組みが実施されていること
しい状況が明らかとなった。また、職員確保が
を踏まえると、他業界への流出も考えられ、ま
難しい要因としては、
「他産業より低い賃金水準」 すます職員確保が困難を極めるかもしれない。
の回答がもっとも多く、近年の厳しい経営環境
今後の動向に目を向けると、経済財政運営と
から十分な賃上げの原資を確保できない病院も
改革の基本方針 202511（骨太方針 2025）では、
少なくないのかもしれない。くわえて、
「近隣の
物価や賃金の上昇に伴い、医療機関の経営が悪
病院・施設との競合」も同程度の回答があり、地
化していることを受けて、医療・介護・保育・福
域での採用競争が激化している様子がうかがえ
祉においては、公定価格の引上げが明記される
る。
など、さらなる処遇改善に期待がかかる。
2024 年度の 1 人平均賃金の改定率10をみると、
自院の運営に必要な職員を確保するためには、
全産業平均が 4.1％であるのに対して、
「医療、
採用面だけでなく、在職している職員が定着し、
福祉」は 2.5％と、15 大産業のなかでもっとも
退職を抑制する取組みの両輪が急務である。引
低い水準であった。当然のことながら、賃上げ
き続き厳しい経営環境が続いているなか、今後
をするためには、その原資を確保する必要があ
の病院運営を考える際の一助として、本稿が少
り、現在も各病院において取り組まれている増
しでも参考となれば幸いである。
収策にくわえて、診療報酬による手当も望まれ
最後になるが、多忙ななか、本調査にご協力
る。
いただいたことで、今回の分析を行うことがで
2024 年度診療報酬改定では、医療従事者の人
きた。担当者および関係者にこの場を借りて謝
材確保や賃上げに向けて、ベースアップ評価料
意を表する。
が新設された一方で、直近の有効求人倍率など
【免責事項】
※
※
本資料は情報の提供のみを目的としたものであり、借入など何らかの行動を勧誘するものではありません
本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成されていますが、情報については、その完全性・正確
性を保証するものではありません
※ 本資料における見解に関する部分については、著者の個人的所見であり、独立行政法人福祉医療機構の見
解ではありません
≪本件に関するお問合せ≫
独立行政法人福祉医療機構
経営サポートセンター
リサーチグループ
TEL：03-3438-9932
10 厚生労働省「令和 6 年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/24/dl/10.pdf
11 内閣府「経済財政運営と改革の基本方針 2025 ～「今日より明日はよくなる」と実感できる社会へ～（令和 7 年 6 月 13 日閣議決定）
」
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2025/2025_basicpolicies_ja.pdf
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