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2025年度 病院の人材確保に関する調査について (4 ページ)

公開元URL https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r7/
出典情報 2025年度 病院の人材確保に関する調査について(10/15)《福祉医療機構》
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2025-005

1.3

職員不足の影響で生じている事象

員が不足している現状を踏まえると、求人活動

職員不足の影響で生じている事象として、7
割近くが「現場負担の増加による退職や休職
の増加」を挙げる

を実施し、職員を増やすための取組みは必要不
可欠といえる。

(図表 5)職員不足への対応策
前節で確認した要因が重なり、職員が不足し

(複数回答|n=324)

していることで、どのような事象が生じている

97.8%

求人活動を実施

のかみていきたい。
50.3%

業務内容の見直し・効率化

職員不足の影響で生じている事象としては、

38.9%

派遣職員の受入れ

「現場負担の増加による退職や休職の増加」が

労働時間(シフト)を変更・調整

26.2%

が 31.2%で続いた(図表 4)。職員が不足してい

法人内の他施設より異動

23.8%

ることで、一人当たりの業務量が増加し、さら

時間外労働を増やして対応

19.1%

なる退職や休職を招くという負の循環に陥って

病床の縮小・廃止を検討

68.5%ともっとも多く、
「病院の機能の見直し」

いることも考えられる。

(図表 4)職員不足の影響で生じている事象

11.4%

その他

5.2%

対応策を講じていない

0.6%

(複数回答|n=324)
現場負担の増加による
退職や休職の増加

また、
「業務内容の見直し・効率化」が 50.3%

68.5%

で次に多く、職員の採用が難しいなか、現状の

31.2%

病院の機能の見直し

体制でなんとかやりくりしている様子がうかが

25.3%

患者の断り事例の増加

える。くわえて、
「派遣職員の受入れ」が 38.9%

病床の休床や廃止

19.8%

で続くなど、業務内容によっては派遣職員を活

診療枠や診療時間の見直し

15.4%

用している病院もみられた。

その他

13.0%

一方で、
「病床の縮小・廃止を検討」は 1 割程
度であった。長期的に職員採用が見込めない場
合には、そのような対応をせざるを得ない病院

また、人口規模別にみると、
「患者の断り事例

もあるのかもしれない。ほかにも、その他の回

の増加」の回答が指定都市・特別区以外のほう

答として、
「医療 DX 推進」や「タスク・シフト

が 9.0 ポイント高く、地域の医療需要に対して

/シェア」に取り組んでいる病院もみられた。

現状の体制では対応しきれない病院もあるのだ
ろう。

2

採用活動の状況

2.1
1.4

職員不足への対応策

常勤医師・非常勤医師の採用活動の状



職員不足への対応策として、ほぼすべての病
院が「求人活動を実施」を挙げる

常勤医師の採用活動を「実施し、採用に至ら
なかった」と回答した病院は 2 割と、非常勤
医師の採用よりも厳しい

次に、職員不足への対応策を確認すると
97.8%とほぼすべての病院が「求人活動を実施」

2024 年度の採用活動について、常勤医師・非

と回答した(図表 5)
。当然のことであるが、職

常勤医師の採用活動を「実施し、採用した」と回

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