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資料1 令和9年度に向けた障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る基本指針の見直し (9 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_64884.html |
出典情報 | 社会保障審議会 障害者部会(第151回 10/20)《厚生労働省》 |
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サービス利用に関する地域差を見るための指標について
指標を検討するにあたっての考え方
•
サービス利用に関する地域差を見る指標としては、利用量の実績を見ることができる指標である利用者数と
いった指標が考えられる。
•
しかし、利用者数そのものでは、人口規模の大きな地域では、利用者数が多くなり、人口規模の小さな地域
では、利用者数が少なくなる傾向にあるため、利用者数をそのまま用いるのは、適切ではない。(人口規模
を考慮する必要がある。)
•
人口規模の違いを考慮するため、利用者数そのものではなく、人口に占める利用者数の割合や手帳所持者に
占める利用者数の割合といった指標を見る必要がある。
•
人口の場合、全てのサービス利用者を含んでいる一方で、手帳所持者の場合、例えば、精神障害者や知的障
害者等の場合、手帳を所持せずとも、障害福祉サービスを利用することが可能であり、手帳の所持がサービ
スの利用に直結しているとは言えないため、一部のサービス利用者を含んでいない可能性がある。(人口の
場合、分子の利用者数を全て含んでいるが、手帳所持者の場合、分子の利用者数の内、一部利用者数を含ん
でいない可能性がある。)
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指標を検討するにあたっての考え方
•
サービス利用に関する地域差を見る指標としては、利用量の実績を見ることができる指標である利用者数と
いった指標が考えられる。
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しかし、利用者数そのものでは、人口規模の大きな地域では、利用者数が多くなり、人口規模の小さな地域
では、利用者数が少なくなる傾向にあるため、利用者数をそのまま用いるのは、適切ではない。(人口規模
を考慮する必要がある。)
•
人口規模の違いを考慮するため、利用者数そのものではなく、人口に占める利用者数の割合や手帳所持者に
占める利用者数の割合といった指標を見る必要がある。
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人口の場合、全てのサービス利用者を含んでいる一方で、手帳所持者の場合、例えば、精神障害者や知的障
害者等の場合、手帳を所持せずとも、障害福祉サービスを利用することが可能であり、手帳の所持がサービ
スの利用に直結しているとは言えないため、一部のサービス利用者を含んでいない可能性がある。(人口の
場合、分子の利用者数を全て含んでいるが、手帳所持者の場合、分子の利用者数の内、一部利用者数を含ん
でいない可能性がある。)
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